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※2023年7月6日 日刊ゲンダイ9面 紙面クリック拡大
当事者の立場で語る“骨抜きLGBT法”の大問題 「反対するための道具に利用されかねない」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325631
2023/07/10 日刊ゲンダイ
松岡宗嗣（一般社団法人「fair」代表理事）
松岡宗嗣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
自公与党に日本維新の会と国民民主党がスリ寄り、LGBTへの差別をなくす法制度は理解増進法という形で骨抜きにされ、理念が後退してしまった。全国5地裁で同性婚を認めない現行制度が違憲か合憲かが争われた訴訟では、4地裁が「違憲」「違憲状態」とし、法整備を国に迫った。世論調査でも7割超が同性婚に賛成しているのに、政治の動きは遅い。ゲイの当事者の立場から、問題を語ってもらった。
◇ ◇ ◇
──理解増進法は成立優先で審議に時間をかけず、維新と国民民主の修正案を与党が丸のみ。内容が後退したという批判が上がっています。どう見ていますか。
大前提として、私たちは差別を禁止する法律を求めてきました。性的少数者に対する深刻な差別が社会に根強く残っているからです。例えば、トランスジェンダーであることを理由に就職で差別を受けたりとか、同性カップルが賃貸物件を借りられないといったことです。差別的取り扱いを禁止する法律を求めていたのですが、出発点から「理解増進」に骨抜きにされてしまったと言わざるを得ません。
──スタート時からつまずいていたわけですね。
とはいえ、保守派の声が大きい今の政治状況では、差別禁止法の実現は難しい。理解増進でも、ないよりはあった方がいいのかもしれない。そういう思いで国会の議論を見守っていたのですが、最終的に通ってしまった法律は、立て付け上は理解を広げるための法律になっていますが、理解を抑制するための条文が入ってしまった。そこに大きな懸念を持っています。
──「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言ですね。少数派の権利を守る法律なのに、多数派の尊重になってしまっていると。
この文言が入ったことで、多数派の人が「不安だ」「安心できない」と言った場合に、自治体や企業、学校の現場が理解増進のために行っている取り組みがストップしてしまう恐れがある。理解を進めたくない人に、反対するための口実を与えてしまったのです。実際、自民党の古屋圭司衆院議員はブログに〈この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等強調したい〉と投稿し、西田昌司参院議員は動画で「国が指針を示すことで、地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける。そのための道具としてLGBT法案が必要」と発言しています。自民党議員全員がこうした考えを持っているとは思いませんが、反対の口実に使われてしまう可能性は拭えません。
女子トイレ議論がトランス女性への偏見を助長
反対の声が続々と上がった（Ｃ）日刊ゲンダイ
──反対派は「女性だと自称する男性が女子トイレや女湯に入ってくる」と繰り返し主張しました。
理解増進法はあくまでも「理解を広げましょう」という趣旨の理念法です。法律が、「女性だ」と自称する男性が女子トイレや女湯に入るための根拠になることはありません。こうした意見はトランスジェンダーの実態に沿っておらず、排除ありきの言説であることは明らかです。あたかも、トランス女性が加害者であったり、多数派を脅かすような存在として語られたことで、差別や偏見を助長する方向に向かってしまっていると思います。
──トランス女性への誤解を広げてしまった。
男女別施設利用に関するトランスジェンダー女性の実態は、自分が女性として周囲に認識されるかどうか慎重に考え抜き、結果的に自分の望むトイレを利用できないケースが多いのです。公衆浴場は身体的な特徴に基づいて男女分けがされており、性別適合手術を受けていない場合、女湯には入れません。それは当事者が一番よく分かっている。本来必要なのは性暴力をなくすことや防犯対策など安全な環境整備のはずが、法律に反対する人がトランスジェンダーを排除するために「男が女湯に入ってくる」と不安をあおることで、当事者の実態に沿わないデマを広げてしまったことは非常に残念です。当事者が「お風呂、トイレはどうしよう」と悩み苦しんでいる実態を考えてもらいたいと思います。
性の多様性を教えるべき教育現場への圧力
──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。
もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。
──法律には、学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文として「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ教育」という文言も加わりました。
もちろん、周囲の協力はあった方がいいでしょう。しかし、家庭や地域、その他の関係者の反対があれば、学校現場での理解増進を阻害できてしまう。やはり、反対するための口実になりかねず、問題だと思います。
──LGBTに関する教育については、反対派から「過激な教育をするな」「子どもたちが混乱する」といった声が上がりました。しかし、教育しなければ性的少数派の子どもたちは悩みを抱えたままになってしまうのではないでしょうか。
トランスジェンダーの多くは中学生までに性別への違和感を自覚し、同性愛者や両性愛者に関しては思春期に自覚するケースが多いといわれています。子どもの頃に周囲との違いに気づき、「自分は気持ち悪い存在なんじゃないか」と苦しみ、それがイジメや自殺につながっていくことも考えられる。ですから、子どもの頃から「同性を好きになってもいい」「出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きたっていい」と性の多様性について、大人が教えるべき。それが生きやすさにつながると思います。
──松岡さんがゲイだと自覚したのは幼少期だったのでしょうか。
私が自覚したのは小学校高学年の頃です。でも、受け止めるまでには時間がかかった。「これは誰にも言ってはいけない」と感じ、周囲には面白おかしく“ゲイキャラ”のように振る舞い、笑いにしていました。「ホモは気持ち悪い」みたいなオチで笑いを取っていたので、チクチク心を痛めながら生きていました。大学進学で上京する際に友達に、進学後に母親にカミングアウトすると、皆、フラットに受け入れてくれた。ただ、当事者の中には、周囲にカミングアウトしたら「病気だ」「いつか治るよ」と言われたり、家から追い出されてしまった人もいる。やはり、理解を広げるためにも、教育は大事だと思います。
──反対派の言説は教育現場の萎縮にもつながりかねませんね。
自民党保守派の反対による教育現場の萎縮は以前もありました。1999年に男女共同参画社会基本法が施行された後の2000年代、「ジェンダーフリー」や「性教育」へのバックラッシュ（反動）が起きたのです。象徴的なのは、03年の東京都立「七生養護学校」を巡る騒動です。障害のある子どもたちへの性教育が行われていたのですが、それに対して複数の地方議員が「過激すぎる」と猛批判。騒動の余波は国政に及び、自民党が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足。その座長が安倍元首相であり、事務局長は理解増進法に反対した山谷えり子参院議員でした。結果、教育現場が萎縮し、この20年で進むはずだった性教育が停滞したと言えます。
社会が変化しても当事者に目を向けない岸田政権
──自民党保守派は昔から強硬に反対しているのですね。
世論調査では、同性婚への賛成が多数にのぼっています。その上、司法の場でも同性婚を認めない現行制度について、違憲判決が続いている。政府はいつまで差別をし続けるのか、いかに日本の政治が世論と乖離しているか、如実に表れているように感じています。
──法制化に向けた議論が本格化したのも、今年2月に首相秘書官からLGBTへの差別発言が飛び出し、批判を招いたことが原因でした。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と言っていましたが、いかに消極的なのかがよく分かります。
結局、当事者のことを見ていないということでしょう。当事者の困難や生きづらさに全く向き合っていない。内容はなんでもいいから建前のための法律をつくれ、ということだったのかもしれません。「社会が変わってしまう」は岸田首相の本音なのかもしれませんが、既に社会は変わっている。そこに全く目が向いていないのもおかしいですし、そもそも政治は社会の変化に応えるために存在しているのではないか。結局、LGBTの権利保障に反対する支援組織である右派団体の方にしか目が向いていないと思わざるを得ません。
（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）
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