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＜■100行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ▼維新の埼玉県議、当選無効決定 「居住実態3カ月以上」認められず
▼埼玉県選挙管理委員会は、県議選南1区で初当選した日本維新の会の中村美香氏（36）の当選を無効に決定
▼県内の同一市町村で3カ月以上の居住実態が認められず、公選法が定める立候補の要件を満たさなかった
▼決定が確定した場合、次点の立憲の小森克己氏（48）の繰り上げ当選が決まる
▼地方選の選挙権と被選挙権を持つには、公選法は同一自治体に3カ月以上居住していることを条件
▼「中村氏は街頭演説で『私は2月に草加に引っ越しました』と言っていた」
▼「ミスだとすれば、素人と言うしかない。維新のスタッフが指導しなかったのか」▼埼玉県議会での維新の会初議席は、居住実態なく無効に
▼自治体議員とは、政治家であると同時に生活者としての評価をもついて回る
▼そもそも生活実態がないのに政党の看板力で当選してしまうことが問題 ▼埼玉県議 維新の中村議員 “住所要件に疑義” 県選管が協議
▼維新 埼玉県議 住所要件に疑義か 選管 当選無効とするか協議
▼埼玉県議 維新の中村議員 “住所要件に疑義”県選管が結論へ ▼居住実態の有無めぐり埼玉の中村美香県議に異議申し立て 元双子タレント、フリー素材アイドル
▼埼玉県選管、当選した中村美香氏への異議申し出受理 居住実態調査へ ▼五輪汚職、元理事との癒着鮮明に 一連の公判で10人有罪
▼東京五輪・パラリンピック：五輪汚職 ADK前社長有罪 「積極関与し、主導的役割」 東京地裁判決
▼「経営トップとして積極関与し、主導」 ADK前社長に有罪判決
▼「トップの責任は一番重い」 ADK植野前社長に懲役2年・執行猶予4年 五輪汚職事件 東京地裁 ▼内閣支持、続落３０．８％ 不支持が３カ月ぶり上回る―時事世論調査
▼時事通信によると、岸田内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の３０．８％。支持率下落は２カ月連続
▼政府はマイナカードと健康保険証の一体化を進め、現行保険証を来年秋に廃止する方針
▼これについて「延期すべきだ」との回答が３９．０％に上り、「撤回すべきだ」も３０．９％
▼マイナンバーの利用範囲拡大は「反対」が４４．５％で、「賛成」の２９．７％を引き離した ▼岸田内閣、支持率30.8％でささやかれる「もう危険水域」の声…「青木の法則」いまも成り立つのか ▼マイナ問題放置で外遊三昧 河野デジタル相の“二枚舌”発覚でちらつく、外相時代の「スタンプラリー外交」
■外相在任時には専用機を“おねだり”
■マイナンバー受注4社が自民に5億8000万円献金
▼マイナンバーの制度設計段階からかかわり、関連事業を受注してきた4社
▼2014年から21年までの8年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計5億8000万円もの献金をしていた ▼マイナ保険証を登録していなくとも、病歴や投薬歴が丸裸にされる ▼マイナカード交付数、500万枚を過大計上 総務省、廃止分も算入
▼マイナンバーカードの交付枚数「８８００万枚」、廃止の５００万枚も含めて発表 ▼マイナ自主返納「6月は4月の7倍」報道に驚きの声、総点検トップの河野大臣は北欧外遊中
▼マイナカードの「自主返納」数が、4月の124件から6月の899件とおよそ7倍となったことに、SNSでは驚き
▼《想像以上に多いな》
▼《そんなに自主返納してる人がいるとは思わなかった》
▼《そりゃそうでしょ…。マイナカードは政府の都合ばっかりで国民に良い情報なんか何も無いし》
▼《保険証が廃止されるから返納せずに仕方なく持ってる人が多いと思う》
▼《カードをスキミングされたり盗難や紛失したりして流出するリスクを減らせるんだし、返納していいんじゃない？》 ▼マイナンバーカード「自主返納」 関東でも４〜６月に増加
▼マイナカード自主返納【NHK調査】4〜6月にかけ増加 制度の不信感多
▼マイナンバーカード 増える「自主返納」 ▼「強きを助け、数字もごまかした」安倍政権「岸田総理よ、国民負担をまず減らせ」
▼アベノミクスは、大企業や金持ちにテコ入れすれば、国民も潤って国全体がハッピーになるという発想
▼「トリクルダウン理論」ですが、いつまでたっても、国民のところに利益は滴り落ちてきませんでした
▼金融政策では法人税を下げて、大企業や富裕層を儲けさせた
▼工事の必要性ではなく、建設業者を潤わせることを優先する仕組みに変わった
▼これまで守られてきた弱者を切り捨て、強い者を応援する政策に転換した
▼とりたてて影響が大きかったのは、消費税の二度にわたる増税
▼当然、生活はしんどくなりました
▼困っている人がもっと困ってもやむなしとする。明らかに強い者を応援する政策
▼アベノミクスのもうひとつの特徴は、数字のごまかしです。典型的なのは、雇用に関するデータ
▼非正規化がどんどん進んでいるから、雇用が増えたとはいえ、人々の生活が豊かになったわけではない
▼いろんな形で、統計不正が当たり前のようにおこなわれてきた
▼中央省庁の人事権を握ったために、官僚があり得ないような忖度をした結果
▼生活実感は悪くなっているのに、数字は好転しているように見せかけ続けたのが、アベノミクス
▼アベノミクスは岸田文雄総理にも引き継がれている
▼一部の大企業にばかりお金が集まっている状況も同じ
▼大企業には内部留保が貯まり続けているのに、一般の庶民、国民の財布の中身は減り続けている
▼岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい ▼「“地方いじめ” はやめて！」ガソリン173円台で集まる怨嗟の声…国民・玉木代表の「補助金延長＆減税」案には賛同続々
▼《トリガー条項及び、ガソリンの二重課税の解決をいち早く解決してほしいです。私たち地方の人間は1番打撃を受けています》
▼《平等な税制ではなく地方いじめ、運送会社のいじめとしか思えません。解決を期待しております》
▼署名サイト「Change.org」で始まった、ガソリン税の減税を求める署名には、7月13日時点で、約6000もの賛同
▼《自動車の必需品であるガソリンの税金を下げることで、皆さんの負担を軽減していきます》 ▼防衛増税先送り論、その裏に想定超える税収増「26年でも問題ない」 ▼補助金の取り消しは全国227億円に コロナ検査の不正、相次ぎ発覚 第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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