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【統一教会と一体の自民党】 ネット言論誘導で野党を弱体化 どこまでも姑息
note+ 2023年7月18日投稿
https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b
一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。
今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。
新恭著
自民党、恐るべきネット支配の実態
ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。
ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。
たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。
そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。
Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。
両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。
むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。
つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。
当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。
次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。
回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。
杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。
「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。
https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b
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自民党のネット工作の実態はこのとおり。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13444737.html
掲載元より転載
＞自民党は自らに都合の悪い情報をネットから消し去るためにSEO対策にお金を払っている
もちろんです。
自民党は自民党とつながりのあるIT企業に対して、ネット工作や誹謗中傷などの違法行為を「発注」していたことを東京新聞を始め各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造、公文書の改竄や廃棄も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
これだけの報道があることに危機感を覚えませんか
自民党とは比べ物にならないほど大規模かつ悪質な方法で敵対者攻撃を繰り返してきた組織があります。
自民党の支持母体であるカルト教団「創価学会」です。
事例１
創価学会は敵対関係にある僧侶の信用を傷つけるため、僧侶の写真を入手して編集。
僧侶が宴席で性的に乱れているかのような編集を加えた合成写真を製造し、創価新聞に掲載。
機関紙上では、
「得意のポーズでご満悦―。出た、日顕の芸者遊び写真 」
「日顕が欲すはカネ、酒、色の堕落道 」
「お待たせしました、またまた出ました、日顕の芸者写真！ 今度は日本髪の芸者さんを前に、一本指を立ててお得意のポーズ。何とも楽しそうな顔だ」
など誹謗中傷やネガティブキャンペーンが展開されました。
東京高裁は創価学会の違法行為を認定。
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm
事例２
創価学会 違法ビラ事件①
２001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗、日顕、妙観講に対し誹謗中傷する違法なビラを配布、掲載。日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会は280万円の損害賠償を命じられた。
東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し極めて違法であると断罪。
10都府県、34市区町の地域にわたりビラを配布。１０万を撒く計画があった。中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
事例３
コーヒーカップ裁判
創価学会と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」「遺骨が取り違えられた」
などの誹謗を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとした組織犯罪が同時期に全国の日蓮正宗寺院で発生。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
憎き相手に汚名を着せるためならば、身内の遺骨をも工作に利用する創価学会の狂気を宗教界に知らしめた事件となりました。
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
事例４
創価学会は、敵対する人たちを誹謗中傷する怪文書を地下サイトに掲載。
地下サイトの怪文書にアクセスするためのリンク集を作って部外者に閲覧させていた。
裁判所は創価学会の違法性を認定。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
結論：
自民党はネット工作、批判者への攻撃、公文書廃棄、公文書偽造、統計データ捏造が常態化している反社会的組織だったということです。
正体を隠さず、山口組、住吉会、稲川会と正体を明かすべきです。
創価学会も自民党に似た攻撃的な謀略団体であることが裁判の判決によって証明されたのですから、自公と創カルトとDappiをひっくるめてジャパニーズマフィアとして名乗りをあげたらどうでしょうか。
以上の報道に触れると、日本がテロ国家に成り下がり、暴力と嫌がらせと工作が蔓延する社会になったわけが理解できるようになったのでは。
暴力団や過激派が与党になっていることに対して日本人は少しは危機感を持ちましょう。
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