・今年7月9日、英BBCは
　　　「英国、カナダ、ニュージーランド、スペインはクラスター弾の使用に反対である」と報じた。
　　・時事通信は、「松野官房長官、クラスター弾供与に理解」と報じていた。
　　　今の日本政府は、英国やカナダ、ドイツ、スペイン並みの人道的配慮すらできない国になった。

アメリカがロシアのクラスター使用疑惑を非難する資格はなく、
国際紛争の枠組みに首を突っ込むのであれば、クラスター爆弾に関する国際条約を盾に
アメリカを非難することは「法の支配」とやらを主張するうえで重要な意思表示。
人殺しの金儲けに参加するだけの覚悟もなく、アメリカが関われば一切の自己決定権を放棄する。
これでは、積極的平和外交（）を掲げる前の、金だけ出している時代の方が平和国家とやらの
偽看板を華夏がゲルうえで、まだ言い逃れができた。
甘ちゃん政治家や、宦官しかいない日本の外務省に外交交渉の荷は重すぎる。

訂正）偽看板を掲げる

昭和のころは戦争を直接知る国民が黙っていなかったが、
いまは　西村博之とか　堀江貴文、あと落合陽一とか成田悠輔等々、
幼稚なヲッさんが何か言ってても　それに同調する烏合の衆や、その”今風”をもてはやす冷笑の時代。
倫理を脇において考えた気分になるのは、戦時中の国民標語を書いてた大本営と同じ類い。
原爆を落とされても　基本的には戦前と何も変わっていない。無知が動かす情けない国。

侵攻したロシアは建物を破壊し、民間人を殺害もしてきたいるるのだ。
その上、領土を占拠して自国に併合しようとしてるのだ。

占拠した土地には地雷を植え込みウクライナの奪還を防いでいる。
また、占拠した土地からウクライナ都市にミサイルを打ち込みインフラを破壊、民間人の犠牲もいとわない攻撃を繰り返している。

そのロシア侵略兵を国外に追い出すためのクラスタｰ爆弾のウクライナの要求は痛いほど理解できる。

民間人がいない場所のみで使用するとのことであるが、正当防衛の範囲を超えた行動ではあるのだあろうか。世界の世論を注視したい。

　多摩散人です。

　日本はアメリカの属国だから、仕方ないよ。

　憲法９条で「戦争放棄・戦力不保持」、せいぜい「専守防衛は９条の範囲内だ、憲法違反じゃない」とウソをついて、防衛戦争だけは自分でやるが、日米安保の根幹は、攻撃は米軍頼り。自力で攻撃しないと言う事は、自力で防衛できないということです。防衛と攻撃は一体で、切り離せないんだよ。

　自国の防衛はアメリカ頼みなんだから、アメリカの属国であるのは仕方ない。だから、アメリカの方針に表だって反対は表明できない。

　この状態は、いくらアメリカを悪者にしても解消できない。いくら日本の政治家を罵っても解消できない。

　まず、日本自身の軍拡と自主防衛プラス自主攻撃能力の確立が先決だ。

　９条の廃止。これは最善策だが、護憲派の顔を立てて、９条を護るのも次善策として賛成だ。護憲派も、一般国民も、９条を守ろうなんて言っている人は一人もいない。

　だって、９条には「戦争放棄・戦力不保持」が規定されているんだよ。賛成の人が一人でもいたら、名乗り出てほしいものだ。

核、核、言いながら脅しているのは、米国、とNATOだ。
自分たちの特権階級と、ぜいたくな私生活を守り抜く
ために、世界にけしかける戦争は、
嘘八百で、塗り固められている。米国民や、英国、
日本人によるイラクの市民、無辜の人々への殺戮を決して忘れない。

憲法は条文だけが憲法ではない。最高裁判所の判例、国会での政府与党の答弁も憲法、すなわち原理原則の中に含まれる。

自衛隊は違憲ではないし、日本国憲法の理念、平和主義にも違反しない。なぜなら、武力攻撃を受けての反撃は自衛権として、国際法上認められていて、どの国も侵すことのできない自然権であるから。

「戦争放棄・戦力の不保持」は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇のための戦力を意味する。専守防衛はこれらには当たらないので自衛隊は違憲ではない。

＞まず、日本自身の軍拡と自主防衛プラス自主攻撃能力の確立が先決だ。

日米安保条約を破棄しなければ不可能。　

＞日本はアメリカの属国だから、仕方ないよ。

日本はアメリカの属国だから、日本自身の軍拡と自主防衛ができない。

日本国憲法は確かに米国に与えられたものだが、戦後、日本人はうまく利用してきた。米国によって与えられた憲法を、再び米国の意図によって改憲しようとする愚かさに気づかなければならない。

改憲ではなく、日米安保条約の破棄であり、在日米軍基地の日本領土からの排除こそ必要。

永世中立国スイスは、国民皆兵だが、米国に安全保障を委ねているとは聞いたことがない。

　多摩散人です。

＞憲法は条文だけが憲法ではない。最高裁判所の判例、国会での政府与党の答弁も憲法、すなわち原理原則の中に含まれる。

＞自衛隊は違憲ではないし、日本国憲法の理念、平和主義にも違反しない。なぜなら、武力攻撃を受けての反撃は自衛権として、国際法上認められていて、どの国も侵すことのできない自然権であるから。

　だから、「戦争放棄」の９条は国際法にも自然法にも違反した欠陥憲法ではないか。あなた自身、それを認めている。だからあなたは、「自衛隊は違憲ではないし、日本国憲法の理念、平和主義にも違反しない。」とウソをついているのだ。あなたは「最高裁判所の判例」も「国会での政府与党の答弁」もウソだと言う事を内心では、認識している。９条を読めばそれは明らかだ。その証拠に、９条を引用しよう。

第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

�A　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

＞「戦争放棄・戦力の不保持」は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇のための戦力を意味する。

＞専守防衛はこれらには当たらないので自衛隊は違憲ではない。

　専守防衛の戦争は国権の発動たる戦争ではないってか。国家の軍事組織たる自衛隊に国家の総理大臣が出動を命じて日本の法律の従って実行する国家の活動が、「国権の発動」ではないってか。では、専守防衛の戦争は、「地方自治体の権利の発動」なのかい。それとも、「総理大臣の個人の権利の発動」なのかい。

＞日本はアメリカの属国だから、日本自身の軍拡と自主防衛ができない。

　その通りだ。あなた自身、日本がアメリカの属国をやめて日本自身の軍拡と自主防衛をするべきだという意見ではないか。

　それとも、あなたは、日本はアメリカの属国でよい、自身の軍拡と自主防衛をしなくてよい、という意見なんですか。

＞まず、日本自身の軍拡と自主防衛プラス自主攻撃能力の確立が先決だ。（多摩散人）

＞日米安保条約を破棄しなければ不可能。（あなた）

　私も賛成だ。両方を並行して行う必要がある。

＞改憲ではなく、

　改憲はあなたに譲歩してもいいよ。どうせ、あなたも含めて９条を守る人なんて一人もいないんだから。無理に廃止しなくても、実害はない。

＞日米安保条約の破棄であり、在日米軍基地の日本領土からの排除こそ必要。

　それだけでは日本は中立の独立国だが孤立国になってしまう。私はその上で、アメリカと対等の軍事同盟を結ぶべきだと考えている。

　スイスも、事実上は自由主義・資本主義諸国と友好国だしね。

ロシアは確かに国際法に違反しているがロシアにとっては自衛権の発動だな。
もしロシアが日本と同様の戦争放棄の憲法を有していたなら今回のウクライナ侵攻は無かったか？。

たぶんロシアは憲法を改正してでもウクライナに侵攻していたであろうことは間違いない、国家の防衛がなによりも優先されるからだ。

＞スイスも、事実上は自由主義・資本主義諸国と友好国だしね。
スイスは小国ありながら、周辺国が脅威を抱くこともある軍事強国で、国民皆兵の国ですけどね。確か、各家庭に銃二丁常備していて、万が一核戦争になれば国民全員が避難できる核シェルターもある。
日本に真似はできませんって。

真に日本が独立するには改憲は必須。
現憲法はWW２敗戦後のGHQ占領下で、戦勝国のアメリカの手が入った憲法。実際、トランプ政権時に、バイデン自身が「日本の憲法は我々（米民主党）が作った」と言ってました。
そのように戦勝国が敗戦国に押し付けた憲法は『国際条約』違反なのよ。作家の百田氏によれば【ハーグ陸戦条約】に違反してるそうです。

現憲法には「国際条約の順守」を明記してますが、そもそも現憲法が【ハーグ陸戦条約】に違反してるとあれば、矛盾してるのよ。
安倍元首相はそれを知っていたと思います。安倍政権には「国際法」のアドバイザーがいたそうだから。

事実、ロシアの特別軍事作戦は、「ウクライナのナチ化を止めること」「ウクライナをNATOの核兵器がない緩衝地帯として維持すること」大きくこの二つを目標に掲げ戦略的に行動している。

ドンバスはウクライナナチス政権から解放され市民は平穏に暮らしている。
以前のウクライナによる攻撃を受けていたドンバスとは大違いで、まさに解放されている。
むしろ武力でドンバスルガンスクを「侵略」していたのは、ウクライナナチス政府だ。

ロシアに領土拡大の野心があるとは思えない。

「NATOは核保有国である」という脅しが、ロシアを反撃に追い詰める。
プーチンは、論理的で戦略的に行動する。意図的にロシアを理不尽に刺激して戦果を広げているのは西側経済界だ。

西側のメジャープレイヤーは、大きく分けると軍事産業、穀物産業、金融産業がいるが、彼らは自分たちの利権拡大にウクライナを利用しているが、己が利益しか見ておらず、統一した戦略がない。
当初立てた目標は、ウクライナ紛争を通じてロシア経済を弱体化し、プーチンを失脚させて、ロシアを解体、資源を奪うというものだった。

だが、ロシアへの経済制裁は、逆にBrics経済圏を強化しドル基軸体制を崩壊させ西側の金融業界はボロボロにされた。資金が枯渇すれば軍事産業も回らない、武器弾薬生産が追いつかないのではなく、資金ぐりがうまくいかず武器弾薬が作れない状態ではないのか？
ブラックロックがその６割を抑えたと言われる穀倉地帯も劣化ウラン弾を使えば汚染される。

政略的に敗北したWEF側は、世界から孤立している。西欧州と北米対Bricsでは、人口比で２対８と言われるが、日本を含む欧米の中でさえ、あまりに酷い偏向報道に、親プーチンの心が芽生えている。

国際政治に悪も正義もないのだが、バイデンのやることなすこと悪魔の所業に見えてしまうので、それに対峙するプーチンがヒーロー化してしまう大衆心理は確実にある。

バイデンに肩を抱かれいい含められているのが、我が国の首相だという事実が私を不快にさせる。幼児性愛愛好家ど変態大統領バイデンを米国の政界から葬り去らなければ、ウクライナ戦争は無秩序に拡大するだけだろう。
汚い金で動かされる今の国連と変態国家に成り果てた米国をグレートにリセットしなければ、ウクライナ戦争は終わらない。

日本は、ロシアと中国と平和条約を締結して、独立を維持しつつ隣国との貿易を盛んにすればいい。駐留米軍の必要性は、仮定されたロシア中国の脅威であるから、前提が変われば、在日米軍は不要になる。

日本の自主防衛議論は、日米地位協定の破棄なしには始められない。
米軍に占領された状態で、日本が軍備拡大すれば、まともな戦略も持たず甘い夢だけ見てるアホたちから、ウクライナのように使い潰されるのがオチだろう。

卒論も書いたことがない、
さらには法学部でも何でもない元放送作家の孫引き、
そしてさらに下っては「そのまた受け売り」では惨めにもほどがある

九条の経緯については諸説あるのは確かだし
昔の共産党には、米軍に出て行ってもらうには核武装を前提とした自主憲法制定を
公然と主張する一派もあった
しかし、前提とすべきことは右も左もそして国民も、
軍事官僚が責任も取れずに起こした戦争に対する断罪意識は共有していたという事実だ

機密解除された一次資料の発掘も研究者らの間では共有され、
俗論は常時、修正されている。活字に金も払わず、
５ｃｈが教養になってるような怠け者に扱えるほど近現代史っては単純じゃないんだよ
ﾈﾄｳﾖ作家に過ぎない百田の話なんて参照してる時点で、
「この問題に関する前提知識が足りていない」てことさ
背伸びしたいなら、せめて一次資料を扱ってる人間の話を参照するようにしましょうｗ

　＞とにかくこの会談で、戦争放棄のことを新憲法のうちに入れる方針がきめられたことはたしかである。
　2月初旬、総司令部民政部に対し、モデル草案の起草を命ずるに際し、マ元帥は、
　起草方針として3原則を示したが（マッカーサー・ノート、マッカーサー3原則）、
　その第2項に第9条の原型となった戦争放棄の原則がかかげられている。この3原則を渡された際、
　主な起草委員の一人であったラウエルは、ホイトニーからこの第2項は、“日本政府の提案である”
　といわれたが、“幣原” の提案とはいわれなかったと陳述している。この第2項は
　ホイトニーによれば、マ元帥と幣原首相の会談の内容を、マ元帥が書いた “ラフ・ドラフト” であった。
　そしてここに注意すべき点は、この第2項には “自国の安全を保存するためにも”
　という字句が見いだされることである。なぜかかる字句が入ったのかといえば、
　幣原首相との会談中 “自衛戦争の名の下に侵略戦争が行なわれた” というようなことを
　幣原首相がマ元帥に語ったことが、影響したのではないかと推測される。
　「第9条の起源」　2019年5月3日『社会分析学Web @中野昌宏研究室』
ttps://socioanalysis.net/2019/05/03/220338/136478/

「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？　原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！」
　by本TUBE　株式会社旭屋書店　2018年12月26日
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html
　　二〇〇三年三月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、
　わずか一ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの
　交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、アメリカが提案してきた地位協定の草案に、
　なんと一一〇ヵ所もの訂正を求めていたのです。なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、
　「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」
　という条文を、新たに加えたことでした。
ttps://gendai.media/articles/-/107121?page=7
　「フィリピンから学ぶ在日米軍基地撤去への途
　（矢部宏治著『日本はなぜ…』を読んで」　2015年01月08日
　『代替案のための弁証法的空間　　Dialectical Space for Alternatives』関良基
ttps://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/eb4c380d58c5100906ab686b1ab45b10

　多摩散人です。

　あなたが勉強家なのは分かった。で、あなたは何に関してどういう意見が言いたいんですか。