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岸田政権の“サラリーマン増税”案を静観してはならない！ かつて存在したサラリーマン新党「再び」の意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326302
2023/07/20 日刊ゲンダイ
退職金増税など言語道断（Ｃ）共同通信社
「憲法違反の消費税撤廃、不公平税制の打破」
1983年の参院選でこう訴え、比例区で2議席を得て存在感を発揮した「サラリーマン新党」（サラ新=現在は解散）が活動を続けていたら、おそらく大躍進したに違いない。そう感じさせるほど、今、SNS上では、岸田政権が進めるサラリーマンを狙い撃ちしたかのような「サラリーマン増税」に対する不満、不信の声が渦巻いている。
燃料高、資源高に加え、所得税、社会保険料、電気料金、固定資産税……など、あらゆる家計負担が増える中、サラリーマンの怒りの炎にさらなる“燃料”を投下したのが、岸田文雄首相（65）の諮問機関である「政府税制調査会」が示した増税案だ。
とりわけ、不満の声が強いのは退職金への狙い撃ち。全国のサラリーマンが日々の会社生活で繰り広げられている「不条理」に懸命に耐え続けているのは、老後の蓄え、楽しみとも言うべき退職金のためだ。タダでさえ少ない給料から自動的に税金を天引きされる仕組みにイラっとしている人は少なくないが、いよいよ虎の子の退職金にまで手を付けられるかもしれないとあっては黙ってはいられないのだろう。
ネット上では、《もはや、サラリーマンの一揆だな》《絶対に手を付けてはならないカネに手を出すのは許せない》といった怨嗟の声は確実に広がっているようだ。
このまま静観していたら、サラリーマンは終わる
サラリーマンらは自分たちの切実な思いを政治に届ける「代弁者」を探してはいるものの、なかなか厳しいのが現実。本来であれば、約700万人の組合員を擁する連合（日本労働組合総連合会）に期待したいところだが、傘下の産業別労働組合（産別）の中には自民党に接近する動きもあり、連合の活動が「すべてのサラリーマンのため」というわけではない。
そもそも、連合の芳野友子会長（57）は、サラリーマン増税を主導する「政府税制調査会」のメンバー（特別委員）。税調会議で、芳野会長が方針に猛反対したという報道もみられない。そのため、一部のSNSなどで広がっているのが、サラリーマン新党「再び」とも言える意見だ。
《退職金増税など言語道断。通勤手当狙いも論外。サラリーマンで旗揚げするしかない》
《身内と取り巻きを優遇する自民を退場させるにはサラリーマンの力を結集させるべき》
《このまま静観していたら、サラリーマンは終わる。反旗を翻す時だろう》
たとえ新党結成には至らなくても、次の国政選挙で今回のサラリーマンの本気の怒りがどこに向かうのか注目だ。
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