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大阪万博「海外パビリオン着工ゼロ」で開催危機…吉村知事は統一地方選の争点化を避けたのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326681
2023/07/29 日刊ゲンダイ
建設進行の遅れを知りながら…（大阪・関西万博のパビリオンの模型を前に会見する吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
祭りの前から「後の祭り」だ。2025年4月開幕予定の大阪・関西万博は、パビリオン建設の遅れが深刻化。とりわけ手続きが滞っている海外パビリオンについて、大阪府の吉村知事は26日の会見で、自前で建設する方式に「固執するべきではない」と訴えた。
海外パビリオン着工ゼロ
海外パビリオンは、参加各国が独自性をアピールする万博の「華」だ。参加予定153の国と地域のうち、56カ国・地域が自前で建てる計画だが、着工に必要な大阪市への「仮設建築物許可」の申請はいまだゼロ。そのため、開催に間に合うのかと危ぶまれている。
吉村氏は「56カ国全てが（自前で）やり切れる力があるのか。根性論ではなく、冷静に分析した方がいい」と会見で強調。日本国際博覧会協会が整備するパビリオンへの転換を促す姿勢を示したが、「何を今さら」だ。パビリオンに携わる大手ゼネコン関係者はこう言う。
「前回のドバイ万博は猛暑対策のため、通常より開幕を半年遅らせた上、コロナ禍で1年延期。今回は海外勢の準備期間が1年半も短くなるというハンディを背負うのは皆、分かり切っていたはず。それでも参加国はノンキに構えていたので、国や大阪府・市、万博協会にせっつくようお願いしても、反応は鈍かった」
いまだ申請ゼロの惨状について、朝日新聞が今月1日に報じるまで主催サイドが積極的に発信しなかったことにも、ゼネコン側の不信感は募る。
「パビリオン建設には、仮設建築物許可の申請以前に、まず最初に建設方針を示す『基本設計書』の提出が求められます。万博の開催スケジュールだと、昨年末か、最悪でも今年3月には基本設計書を出し終えている予定が、提出したのは9カ国。第1段階で8割以上が頓挫した時点で、危機感を持つべきだったのに、尻に火が付くのが遅すぎます」（前出の大手ゼネコン関係者）
もっと早く知れわたっていれば
もっと早く「万博開催ピンチ」が知れ渡っていれば、日本維新の会が躍進した今年4月の統一地方選の結果も違っていたかもしれない。その時の大阪府知事選で再選した吉村氏は「万博の成功」を公約に掲げていただけに、「建設進行の遅れを知りながら、選挙の争点化を避け、ずっと黙っていたんちゃう」（建設業界関係者）と勘繰る声もある。
万博協会・副会長の要職にも就く吉村氏は、疑問に答える責任がある。
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