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一般国民はもう限界だ…「若者には悪いが、退職金はもうあてにするな」鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで「手取りをさらに減らす」の刑
ヤフーニュース 2023/7/25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/790a56640b1b83e4dc740ee695a0414231ed6367
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/
岸田は、文句も言わずに財務省の「増税要求」をのんでくれる
「岸田首相は増税アレルギーがない。財務省にとってはチャンスだ」
革新系の元衆議院議員。彼は「増税アレルギー」「チャンス」という言葉で岸田政権に囁かれる「異次元の少子化対策」ならぬ「異次元の増税」について語ってくれた。
その彼に見ていただいたのは政府税制調査会（税調）が6月、岸田首相に提出した『わが国税制の現状と課題 令和時代の構造変化と税制あり方』と題した答申である。この答申が公となると、多数の報道機関が「これまでにない増税」、一般国民の「人生設計が変わる」と報じた。
「直接的な言葉はないが、読む人が読めば増税に踏み込む内容だ。税調は財務省の聖域、いわば首相に「増税しろ」と言っている。それを文句も言わず受け入れる相手であることもわかって言っている」
若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい
文句も言わず受け入れる相手、とはもちろん岸田文雄首相のことだ。
「この先、退職金の税制優遇はなくなるだろう。若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい」
答申によれば、
〈現行の課税仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています〉
とある。この中の「税制上も対応を検討する」がそういうことか。
「税調の「検討する必要」は「やる」という意味だ。そして「やる」ことは税収を増やすこと、つまり増税だ」
これから「課税か非課税に廃止にしたい」ものリスト
これまでも退職金の優遇税制は議論されてきた。政府、岸田内閣のいわゆる「骨太方針2023」でも退職所得課税制度の見直しが閣議決定されている。勤続年数に応じた「退職所得控除」、退職所得控除の超えた額すべてでなく半分に税率をかける「2分の1課税」、退職金以外の収入とは別に計算する「分離課税」の3つの優遇税制を「税制上も対応を検討する必要」ということか。つまり退職金がボーナスなどと同様の課税となる可能性がある。とくに大企業のサラリーマンなら1000万、2000万という退職金は珍しくもない。大幅に手元に残る退職金が減るかもしれない。これも税調の答申によるものだった。
それが退職金に限らずさらに増税となる、ということか。
「解釈の問題でどうにでもなる。退職金は給料の後払いである、とするならそれは課税対象だ」
退職所得控除そのものがなくなりそうな勢い。それにしても答申はまるで必ず当たる予言のようなもので、なるほど他のページで「対応を検討」の絡みで非課税所得等の「参考」として挙げられている、
・通勤手当
・失業等給付
・給付型奨学金
・NISA口座内における上場株式等の譲渡益や配当等
も、「いずれ課税対象か非課税廃止」にしたいということか。わざわざ「主な非課税所得」として挙げられて、その前のページでは、
〈本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です〉
とある。
サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る
「でなければ書く必要はない。国庫を潤す、それが彼らの仕事であり、税収を上げることが財務官僚にとっての誉れだ」
補足すると通勤手当は上限15万円まで非課税（超えた分は給与収入に含み課税）で現状は課税されない。万が一にも課税となったら通勤するのに税金を払うはめになるということか。失業しても失業手当に課税、奨学金を獲得しても課税、非課税だからNISAなのに課税、なんだかわけがわからなくなる。サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る。本旨でないため詳細は置くが、奨学金に課税するなら所得税法とは何なのか。
「国がルールを決める、つまり財務省がルールを決めるゲームのようなもので、どうにでもなる。これまでもそうだ。それに財務省としては「税の公平の原則」という題目がある。税金は日本国にいるための「会費」を払うこと。会費は払え、そういうことだ」
「税は社会の会費」だと…ふざけんな！
会費とは面白いたとえ、と思ったら財務省は子ども向け公式サイトで「税は社会の会費」と本当に書いていた。しかし普通の会費は高くなったと思えば辞めればいいが、日本社会を辞めるのも難しい。というか死んでも贈与税や相続税は2023年度税制改正で事実上の増税である。贈与税の加算対象が3年以内から7年以内に、相続税の税率が最低10%から最高55%になった。
「退職金もそうだが、すべてこれまでの税調の答申にあった内容だ。答申にあることすべてがそうなるわけではないが、財務省の「したい」か「する」が書かれている。あとは政治の判断だ」
その政治の判断は内閣府の長である岸田首相ということか。本来は議会もその役目だが自公が政権を握っている。実質的には岸田内閣、つまり岸田文雄内閣総理大臣ということになる。
そもそも減税は財務省にとって『悪』
答申にはこうも書かれている。
〈税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません〉
十分に見極めた上で、としながら「不断の見直し」である。「不断」とは辞書に「とだえないで続くこと」（小学館『大辞泉』）とあるので、ずっと増税は続くし、ずっと非課税は見直される、少なくとも財務省はそう考えているということか。
元都市銀行の幹部行員は「昔の話」という前提も含めこう話してくれた。
「そもそも減税は財務省にとって『悪』です。悪だから、減税派の悪いやつは税調に要りません。これまでも減税に傾いた委員がクビになってきました。人事案は財務省も出す。国民なんか下僕民です。これは昔の話ですが、本当に国民を下僕民と呼んできた」
大蔵省が解体されても変わらなかった
昔の話の部分は財務省が大蔵省だった時代の話だが、それほど変わってはいないのでは。
「変わるわけがありません。大蔵省が解体されても変わらなかったのですから」
大蔵省解体、その引き金は1998年に発覚した『大蔵省接待汚職事件』だった。まず、第一勧銀（第一勧業銀行、現・みずほ銀行）の総会屋に対する約460億円の利益供与が発覚。総会屋と第一勧銀の幹部11人と関係した証券会社各社の幹部21人が芋づる式に起訴された。これをきっかけに第一勧銀など各銀行や各証券会社が大蔵官僚やその関係者を「いかがわしい店」に接待、利益供与をしていた事実も発覚。大蔵省はもちろん日本銀行、証券取引等監視委員会、日本道路公団などの錚々たる面々が逮捕、複数の死者も出た。それが現在の財務省と金融庁となる。
この国の真の保有者は財務省
「それなりの役職にあった行員なら誰でも財務省の怖さは知っています。彼らはこの国の真の所有者です」
なんだかぶっそうな言い回しをちょうだいしてしまったが、直近でも森友学園問題の公文書改ざん、ユーザーの自賠責保険の積立金6000億円を借りたまま完済せず22世紀までかかる返済額で押し通す、そして相次ぐ増税とその「答申」、それにノーと言えない岸田首相。財務省は選挙で選ばれるわけでもないから国民も直接「ノー」をつきつけられない。自賠責未返済など麻生太郎財務大臣（当時）は「返さない」と堂々の宣言であった。あの麻生太郎すら財務省には頭が上がらない、ということか。
「異次元の少子化対策」のはずが少子化が進む
この他、地方議員など「このままでは一般国民すべて貧しくされる」という声もあった。地方とはいえ与党議員でも「私も一般国民、納税者ですから」と懸念を声にする者もあった。SNSに至っては右も左も関係なく「増税反対」である。
なにしろ退職金、奨学金、通勤手当、失業等給付からNISAまで、特例廃止や課税という「増税」の対象になりかねない。その他にも割愛したが住宅用地、EV、そして消費税についても「そのあり方について検討」および「不断の見直し」を答申の中で匂わせている。物価高に30年間上がらなかったこの国の平均賃金と負担の増すばかりの社会保障費、そういえば年金の保険料も59歳までだったのが64歳まで払うことになった。一般国民は限界だ。
財務省と自公政権、岸田首相による「不断の」大増税、日本の2022年度の一般会計は71兆円と過去最高のはずなにに何がしたいのか。「異次元の少子化対策」のはずが「異次元の増税」ではさらに少子化が進みそうだ。
救いはその岸田内閣の支持率が軒並み大暴落していることか。7月23日、ついに岸田内閣の支持率は28％と3割を切り、不支持率は65％にも及んだ。このままマイナンバーカードの問題も解決を見ないままに増税まで繰り返せば政権は持たないように思う。本当に、一般国民は限界だ。
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/
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