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消費税が15％に増税される 岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
マネーイズム 2022/11/11 配信
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/
10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されました。今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしました。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。
増税の動きが加速している理由
今回の増税に向けた動きが加速している要因のひとつとして、10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議する内閣府の所属の機関のことです。この機関は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され、今後の税制改革に大きな影響を与える組織といわれています。
この税制調査会での議論をもとに、有識者からは「財務省は、岸田政権のうちに増税への道筋を付けておきたいと目論んでいるのでは？」といった意見も出ています。
また、増税への最速スケジュールとして「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。
今後増税・導入が検討される税金とは
消費税以外の税金においても増税策が検討されており、物価高騰や円安の影響に伴い、これからも国民の負担が増えていくのは避けられそうにありません。
今後増税および導入が検討されている税金は現時点で８つ挙げられています。
＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
項目 実施時期（予想）
消費税 2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税 2024年
相続税 2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し 2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税 2024年
なかでも2009年4月に導入されたエコカー減税については「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあり、にわかに浮上している走行距離税を導入させ、実質的な“増税”が既定路線となるかもしれません。
関連記事：エコカー減税、来年4月以降も現行基準で延長へ
他にも、老後生活の支えにもなる退職金も見直しが検討されています。
現在、退職金にかかる税金の控除額は、勤続年数に応じて増えていく仕組みとなっていますが、こちらに関して「勤続年数にかかわらず控除額を一律とする」という変更案が政府税制調査会で議論されており、有識者曰く、最短で再来年春からの実施もありえるそうです。
まとめ
日本で消費税が導入されたのは1989年で、当時税率は3％でした。その後、5％に引き上げるまでに8年を要し、5％から8％に引き上げられるまでには17年も要しています。安倍晋三政権では8％、10％と短期間で2度も引き上げています。今まで3回にわたって消費税率の引き上げが行われましたが、逆に税率が引き下げられたことは一度もありません。
そして近い将来、消費税が15％に増税される可能性もでてきました。消費税増税が可決された場合は、国民の負担が大いに増える可能性があります。今後の議論の行方を注視しましょう。
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