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岸田首相ドヤ顔で「資格確認書」運用見直し表明も…一時しのぎ策で国民皆保険は崩壊寸前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327101
2023/08/05 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（31）
「これまで通り保険医療を受けられる」と強調したが…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
「マイナ保険証を持たない方もこれまで通り保険医療を受けられる」──。4日の会見で岸田首相はそう強調し、資格確認書の運用を見直す対応策を自信満々で打ち出した。しかし、そんな弥縫（びほう）策で保険医療は行き届くのか。医療関係者からは確認書交付漏れや無保険扱いを懸念する声が上がる。
【有効期限最長5年】
確認書の有効期限は1年程度から、最長5年に延長するというが、7700万人が加入する雇用者保険は健康保険証の期限を設けないケースがほとんどだ。このため、入社時の交付のみで済んでいた。保険証が廃止されて確認書に置き換われば、従業員それぞれの入社タイミングに応じて再交付が必要だ。膨大な事務作業が新たに発生する可能性がある。
岸田首相は「従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担は減少する」と胸を張ったが、雇用者保険で起こりそうな負担増はちゃんと見えているのか。
【全件交付】
確認書は本人の申請に基づく交付とされていたが、申請をしなくてもマイナ保険証を持たないすべての人に職権で交付するという。埼玉県保険医協会の担当者は首をかしげる。
「すべての被保険者に交付する保険証に関する業務といっしょくたにされては困ります。確認書の交付対象である『マイナ保険証を持たない人』をタイムリーに把握するのは難しい。保険証と同じようには運用できません」
マイナ保険証がひも付いたマイナカードを返納した場合、ひも付けが自動的に解除されるわけではない。健保組合が「マイナ保険証を保有している」と仕分け、確認書を送付しない事態が起こり得る。こうしたリスクについて、厚労省の保険課長は立憲民主党のヒアリングで「まさにその通りで、今後対応を考える」と答えている。
「マイナ保険証か資格確認書かと二者択一にするから、交付の漏れや遅れのリスクが生じてしまう。これまで通り、被保険者全員に健康保険証または確認書を交付した上で、『マイナ保険証の利用も可』という運用にしない限り、無保険扱いの事故もなくなることはないでしょう」（前出の埼玉協会の担当者）
国民皆保険制度は崩壊寸前だ。
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