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松井一実・広島市長の「平和宣言」を聞き流した岸田首相のただひたすらの平伏 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327211
2023/08/08 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約にさえ参加しない（広島原爆の日、“平和宣言”を発する松井一実広島市長）／（Ｃ）共同通信社
世界の指導者は、核抑止論が破綻している現実を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者らに核抑止論からの脱却を促す市民社会の役割もまた、より重要になった——。
松井一実・広島市長が発した「平和宣言」は、例年以上に踏み込んだ内容だった。広島原爆の日に催された平和記念式典。先のG7サミットにおける「広島ビジョン」の、米国陣営の核戦略の正当化に対するアンチテーゼに他ならない。
「日本政府には、被爆者をはじめとする平和を願う国民の思いをしっかりと受け止め、核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消する橋渡し役を果たしていただきたい」とも、松井氏は続けていた。岸田文雄首相が聞き流していなければよいのだが。
米映画「バービー」をめぐる最近の騒動を連想した。着せ替え人形とキノコ雲の合成画像が拡散され、配給元の公式アカウントが、ハートと笑顔の絵文字入りで好意的なコメントを寄せていた。原爆投下という行為も、戦争そのものも、大方の米国人には、ただ単に面白いものであるようだ。
米国人の日本人観を示す実例は枚挙にいとまがない。沖縄での在日米軍の支配者気取りは特に凄まじく、毒性が高いPFAS（有機フッ素化合物）を、自国内では規制しても、ここでは水道用水になる川に垂れ流し、立ち入り検査の要請にすら応じない。
こんな国の何が“民主主義”であるものか。ロシアや中国を“権威主義”だ、“専制主義”だと蔑めた義理がどこにある。
よほど上手に付き合わなければならない相手なのだ。なのに私たちの政府は、唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約にさえ参加しない。半世紀以上にわたって民間人の命を奪い続けるであろうクラスター爆弾を、ウクライナに供与するとのバイデン政権の決定にも、洞が峠を決め込んだ。
ただひたすらの平伏だけがある。文化も社会も、すべての領域で米国に同化しようとしているのが岸田政権だ。安倍晋三元首相は違っていたという意味ではまったくない。国内向けの顔と米国向けの顔は正反対なのが自民党なので、念のため。
積極的にも隷従し続ける限り、私たちのいかなる努力も、米国の都合次第で無効化される。この際、一刻も早い対米従属からの脱却を目指し、総力を結集するのが、今こそ野党勢力の使命である。バイデンとグローバル資本が喜ぶLGBTフレンドリーにばかりかまけている場合ではないのだ。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
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