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https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=national
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く、進路を選ぶ年齢になった１７歳、１８歳の高校生に届くという。
真夏の夜の怪談ではない。
発信者は言うまでもなく・・・「防衛省」。
深刻な自衛官のなり手不足が背景にあるそうだ。
ここにも少子化の影響か？
私には、それだけではなさそうに思えるのだが・・・。
もっと問題なのは、自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。
そのことではないか。
麻生氏が「台湾」で語った、
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
との言葉を思い浮かべながら、このままだと、早晩、自衛隊も海外で戦争することになると思いつつ、これを書いている。
東京新聞が、戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。・・・その記事。
以下に記事の抜粋を記す。
自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。・・・根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）
◆高校3年生の長男に
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。・・・『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。
DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。
従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。・・・政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。
防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。・・・名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。
◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」
「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。・・・
・・・30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。
前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。
知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。
情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。・・・なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」
◆少子化やハラスメントで応募者減少
背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。
こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。・・・
・・・「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。・・・元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏・・。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。・・・有事となれば、さらに人はいなくなる」
令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。・・・
◆デスクメモ
大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）
記事の抜粋は以上。
ロシアのウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争は１年以上が経過し、今や見通しのきかない「消耗戦」の泥沼に入って、双方の兵士たちは、終わりのない戦闘に血を流し、ある者は命を落とし、運良く生き永らえた者も、狂気の戦場の記憶に苛まれ、もがき、苦しんでいる。
日本では、テレビでウクライナ戦争の戦況を報じることに忙しい。
まるで、サッカーの試合の解説のごとし。
そこには、日本の役割として、停戦への道筋を語るコメンテータはいない。
そこで良く解説されていることは、継戦能力が勝敗を決定づけるということだ。
兵器も、兵士も、消耗品の様に戦場に送られ、互いに、相手の兵器、兵士の損耗の大小を競う。
戦争を継続し、勝利するためには、損耗した兵器、兵士を補充しなければならない。
兵器を円滑に補充するは、その国の（原材料を含む）高い生産能力が求められる。
しかし熟練した兵士は、簡単に補充は出来ない。
今、日本では、兵器の国産化を拡大、推進しようと、兵器産業の保護策が検討されている。
狙いは、兵器の補充を円滑にするためであることは言を待たない。
同志国とやらへの兵器の無償供与に関しても、日本の兵器産業の育成、保護を目的と合わせ、自衛隊が保有する旧式兵器の更新のための方便でしかない。
一方で、兵士の補充の問題については、今の日本では、自衛隊員の勧誘しか手立てはない。
その最初のターゲットは、やはり「経済的弱者」となるのだろうか。
経済的弱者を、好条件の給料と福利厚生という飴で釣る。
「経済徴兵制」と揶揄される所以だ。
それがままならないという現実が目の前で起こっている。
記事にもあるように、
「・・・国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」
というのが、正直な人の気持ちだろう。
ましてや、海外にまで出向いて、知らない人間の命を奪ったり、傷つけたり、自分の命を懸ける理由も分からないまま、命を危険にさらすのは嫌に決まっている。
残された手立ては、「強制」。
任意だったマイナカードの保有が、いつの間にか実質「強制」に変わっていった、その手口で。
日本は、少なくとも政府、自民党筋では「徴兵制の復活」が視野に入っていると言えよう。
「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」
そんな言葉が書かれたチラシが入っているダイレクトメールが、何の前触れも無く届くのは、既にはじまっているということだ。
この後に起きるのは、「緊急事態条項」の加憲と、「緊急事態」の宣言、そして「自衛隊の軍隊化」と「軍法の制定」、「軍法会議の設置」。
最後の仕上は、「徴兵制」の施行。
というわけだ。
それで、日本は再び「戦争をする国」になる。
政府がマイナカードの完全普及に拘る狙いも、そのあたりにあるのではないか。
憲法に「緊急事態条項」を書き加えることによって、「閣議決定」で緊急事態を宣言すれば、「任意」をいとも簡単に「強制」に変えることができる。
私たちは今、憲法で「戦争を放棄した」日本が、どのように巧みに、再び「戦争をする国」に変貌させられていくかを、逐一目撃しているということだ。
記事で言うように
「・・・民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。・・・」
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状を、看過することは許されない。
日本が、「戦争をする国」にさせられようとしている現状に、無関心であることは許されない。
私はそう思いつつ、これを書いている。
日本国憲法前文で
「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。・・・」
と主権が国民にあることを宣言し、憲法を確定した。
そして日本は、憲法９条で、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄した。
日本は、他国に対して、決して軍事的脅威とはならないと、国際社会に約束し、宣言したものだ。
同時に日本国憲法は、私達に、
憲法で保障した自由と権利をを守るために「国民の不断の努力」を求め、
「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として、行動を起こすことを求めている。
日本国民である以上、私達は間違いなく「当事者」だ。
私達は、私達が暮らすこの日本を「戦争をしない国」のまま、私達の子孫に大切に引き継いでいく、重い責任がある。
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