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防衛省が「自衛隊ハラスメント特別監察」の結果公表…もみ消し、口止めの証言続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327731
2023/08/18 日刊ゲンダイ
元自衛官性被害問題では5人が免職した（会見を終え一礼する吉田圭秀陸上幕僚長＝左、2022年12月）／（Ｃ）共同通信社
防衛省は18日、全自衛官らを対象に実施したハラスメント実態把握のための「特別防衛監察」の結果を公表した。
特別防衛監察は、元陸自隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛相の指示で実施。昨年9〜11月、現役隊員やОBから1414件の回答が寄せられた。その結果、ハラスメントの被害申告は計1325件。パワハラは77％、セクハラは12％だった。このうち、ハラスメントの担当窓口に相談していたのは400件にすぎず、64.2％の850件は相談制度を利用していなかった。
防衛監察本部が本人や関係者ら計約400人と面談。それによると、上司の対応に関し、ある隊員は「指揮官が内部告発を上級部隊と結託してもみ消した」と証言。「（昇任のための）学校入校か調査継続かの2択を迫られ、調査中止を承諾させられた」と明かした隊員もいたほか、「指導には厳しさも必要」「自衛隊はそういう所」と申告を一蹴されたケースもあったという。
相談窓口の対応でも、「『全国に名が知られる』と脅された」「秘密が守られず、加害者に伝えられて事態が悪化した」「『隊長と班長に傷が付く』と言われた」との証言が並んだ。
ハラスメントの申告そのものを忌避する組織風土を批判する声が相次ぎ、「誰が告発したか犯人捜しされる」「敷居が高い」と感じ相談しづらさを訴えた隊員もいた。
外部専門家による有識者会議は、「組織の強い一体性から（ハラスメントが）『許される』という誤った認識」「上官と部下の意識のずれ」などの組織的問題があると指摘。申告から3カ月以内の対応▽懲戒処分の内容や処分基準の周知──などが再発防止に必要とした。
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