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衝撃！ひも付けなしで利用不能40万人 来年秋は「マイナ保険証」保有者の無保険扱いラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327735
2023/08/19 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（36）
利用登録してもはねられる。その数なんと40万件（Ｃ）共同通信社
マイナ保険証の信頼をガタガタにするサプライズだ──。マイナ保険証が医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも40万件に上ることが判明した。4日の会見で岸田首相は「マイナ保険証を保有していない方も、現行の健康保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができる」と強調したが、岸田首相が心配すべきは、むしろマイナ保険証の保有者のようだ。
中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は16日、4000万人いる加入者の1％に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができず、マイナ保険証が利用できない状態になっていると明らかにした。
協会けんぽは2016年にひも付け作業を開始。ひも付けは、中小企業の事業主から従業員のマイナンバーを入手して行うが、提出を求めても応じない事業主も少なくない。その場合、住民基本台帳のシステムを使い、氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」が一致するマイナンバーを探し出してひも付けをしている。
しかし、加入者が申告した住所とシステム上の住所が一致しないケースが多く、その時はひも付けしていないという。
つまり、従業員本人は、マイナ保険証を取得したと認識していても、実際はひも付けされていないため、マイナ保険証としては機能しない状態になっているということだ。
解決できない致命的な欠陥
しかし40万人は氷山の一角。それでもゴリ押しするのか（河野太郎デジタル相と加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「住所が一致しない場合、協会けんぽはひも付けをしなかったようです。なかには、4情報ではなく、3情報以下でマイナンバーを入手しようとする健保組合もありますが、その場合は他人にひも付けするという誤りが起きてしまう。マイナ保険証の致命的な欠陥と言えます」（医療関係者）
協会けんぽの40万人は氷山の一角とみられる。大企業のサラリーマンの健保組合（約2800万人）や公務員の共済組合（約900万人）でも同様の事態が起きている可能性が高い。
協会けんぽの担当者も日刊ゲンダイの取材に「協会けんぽだけの問題ではなく、他の健保組合でも起こり得ることです」と答えた。
「40万人超がひも付けできない状態というのは、マイナンバー情報総点検で想定していなかったことです。すでに厚労省は健保組合などに対し、実態把握を要請しており、来週早々にも取りまとめるようです。数字いかんでは来年秋の保険証廃止の延期論が再浮上する可能性もあります」（霞が関関係者）
しかし、延期してもひも付けの問題がクリアするとは思えない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
「事業主が全従業員のマイナンバーを漏れなく収集し、健保組合に提出することは難しい。また、健保組合が提出のなかった組合員のマイナンバーを4情報で検索すると、完全に一致しない場合も多く、正しくひも付けをやりきるのは不可能です。必ず、ひも付けの漏れや誤りが生じてしまいます。健康保険証の廃止時期を先延ばししても、マイナ保険証の利用者の中から、無保険扱いが一定数、出るのは避けられない。すべての人に保険医療を行き届けるには、現行の健康保険証の全員交付を続けるしかないと思います」
来年秋に保険証廃止を強行すれば、マイナ保険証の保有者の無保険扱いが相次ぐのは必至だ。岸田政権はマイナ保険証と心中するつもりなのか。
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