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放射能汚染水の海洋放出と遺伝子操作薬の製造
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308260000/
2023.08.26 櫻井ジャーナル
日本政府は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出し始めた。この汚染水を生み出す原因は2011年3月11日の東電福島第一原発における炉心溶融事故。東北地方の太平洋沖で発生した大規模な地震によって事故は引き起こされている。
放出する汚染水は「ALPS（多核種除去設備）」によって「トリチウムを除く大部分の放射性核種を取り除いた状態でタンクに貯蔵」しているものだとされているが、トリチウム、つまり三重水素は残っている。またALPSは炭素14を取り除けず、処理した汚染水の8割以上に基準を超える放射性物質が残っているとも指摘されている。炭素14はDNAを損傷させ、突然変異を誘発する可能性があるともいう。
水俣病などの公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行われるが、これは意味のない行為だ。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことも行われた。そこで「総量規制」という考え方が出てきた。福島第一原発の汚染水ではこの考え方が無視されている。
東電福島第一原発に近い福島県南相馬市で、アルカリスと明治グループのMeiji Seikaファルマが共同でmRNA技術を利用した「遺伝子操作薬」の製造工場を建設した。アルカリスは2021年にアルクトゥルスとアクセリードが合弁で設立した会社で、アクセリードは武田薬品の湘南研究所が2017年にスピンオフしてできた。
武田薬品の「グローバル・ワクチン・ビジネス・ユニット」で「プレジデント」を務め、今年3月に退職したラジーブ・ベンカヤはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、バイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いていた人物。ホワイトハウス時代、ベンカヤはフランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官の直属で、その時、ロックダウンを考え出したという。
ホワイトハウスを離れたベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、2011年には武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率いることになった。
その一方、Gavi（ワクチンアライアンス）の理事を務め、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバー。CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。ちなみに、Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
WEFやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のほか、ウェルカム・トラストなどによって作られたCEPIは「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。ウェルカム・トラストの理事長だったジェレミー・ファラーは現在、WHOの主任科学者だ。
ウェルカム・トラストは2020年5月、ウェルカム・リープなる会社を創設しているが、そのCEOに選ばれたレジーナ・デューガンはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）で長官を務めていた人物。南相馬のmRNA工場もアメリカ国防総省の匂いがする。
ジョー・バイデン政権は今年7月21日、生物学的脅威や病原体に対する備えと対応を指揮するというOPPR（パンデミック対策対応室）の発足とポール・フリードリックス退役少将のOPPR初代室長就任を発表している。これもCOVID-19とアメリカ国防総省との関係を示していると言えるだろう。
医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めている。
この「ワクチン」計画は2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と関係している。「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。
岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表したが、これも欧米の私的権力が推進しているプロジェクトの一環だろう。
マイナンバーカードはデジタルIDの一種だが、デジタルIDとワクチンは不可分。マイナンバーカードもワクチンの強制接種に使われる可能性がある。
どのようにデジタルIDの導入を進めるかが2016年5月には国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。このNGOにはビル・ゲイツのマイクロソフトも関係している。
こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。
パンデミックを口実にして、欧米の私的権力が全人類を監視、管理する計画が進んでいる。その仕掛けのひとつが「パンデミック条約」。WHO（世界保健機関）が2021年3月に宣伝し始めたもので、各国から主権を奪うことを目的にしている。2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会（WHA）」を開催、その条約について話し合い、来年5月に成立させようと目論んでいるようだ。その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。
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