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ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328444
2023/09/01 日刊ゲンダイ
燃油補助の延長を決めた岸田首相だが（Ｃ）共同通信社
《焼け石に水のような小手先対応はもうやめろ》《すぐにグンと値段が下がる手段をなぜ使わないのか》
自動車ユーザーからは怒りを通り越して悲鳴の声が聞こえ始めている。
経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり前週比1円90銭上昇。185円60銭（同28日時点）となり、2008年8月に記録した185円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。
これを受け、岸田文雄首相（66）は、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明。9月7日から、新たな激変緩和措置を発動し、「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調したが、こうした政府対応に対し“抜本策”を求めたのが、JAF（日本自動車連盟）だ。
JAFは8月31日、ガソリン価格の高騰について、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を発表。「当分の間税率」とは、ガソリンに対して暫定的（当分の間）に課せられた特例税率で、現在、1リットル当たり25.1円が課されている。
そして、レギュラーガソリンの価格が3カ月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から、このガソリン税の上乗せ課税分（25.1円）を一時的に差し引く「トリガー条項」があるのだが、同条項は2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、として「一時凍結」されたまま。JAFはガソリン価格の高止まり状態が続き要件を満たしている今こそ、同条項を発動するべきではないか、と主張したのだ。
政府は何が何でも「トリガー条項」を発動させたくない
トリガー条項は発動せず（鈴木財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
JAFの試算だと、今のガソリン価格はガソリン税に消費税が上乗せされた状態（Tax on Tax）のため、「小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍」になっているという。同条項を発動すれば、少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるというわけだ。ところが、同条項の発動に対して腰が重いのが政府だ。
鈴木俊一財務相（70）は8月29日の会見で「発動は見送る」と言い、その理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」と説明。SNS上では＜ならばいつ、どういう状況なら発動できるのか＞といった怒りの声が飛び交う事態となった。
疑問の声が上がるのも無理はない。政府側は同条項の発動を否定する理由について、毎回、同じ説明を繰り返しているからだ。
昨年2月1日の衆院本会議。岸田首相は同条項を発動しないことについて、今回の鈴木財務相と同じ、「発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」などと答弁。2018年10月29日の衆院本会議でも、当時の安倍首相は「現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」と答えていた。この安倍元首相の答弁は、2014年10月2日の参院本会議でもみられるから、少なくとも政府はこの9年間、一言一句同じ説明を続けてきたわけだ。
《何があっても発動しない条項って何？ 数年前と今では状況が大きく違うけど》《トリガー条項を発動しない理由が毎回、同じ説明って説明になっていないでしょ》《オウムのように同じ説明を繰り返しているが、これならだれでも政治家になれる》
政府は何が何でも発動させたくないらしいが、自動車ユーザーの怨嗟の声は広がるばかりだ。
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