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ガソリン高騰の元凶「円安」を植田日銀放置 来年末まで補助金に投入する血税は10兆円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328454
2023/09/02 日刊ゲンダイ
170円台維持は目先の火消し（Ｃ）日刊ゲンダイ
歴史的な価格高騰を受け、岸田首相は9月末に終了予定だったガソリン補助金を年末まで継続、拡充策に踏み切った。しかし、価格が落ち着かなければ、さらなる延長は必至。ガソリン高騰を招いている円安をどうにかしなければ、補助金の“出口”は見えず、ずるずると膨らみかねない。キーマンは金融緩和を続ける日銀の植田総裁だ。
日本エネルギー経済研究所の柳沢明氏が2022年初からのガソリン価格の上げ幅を分析したところ、円安の影響が8割に達し、原油高要因を上回ったという。
原油価格は08年7月に過去最高の1バレル=147ドルを記録。22年3月には130ドルを超えた。足元は1バレル=80ドル台に過ぎないのに、ガソリン価格が最高値を更新するのは、1ドル=145円もの円安に尽きる。
実際、自国通貨安が起きていない欧米のガソリン価格は一服している。
「政府の補助金は目先の火消しに過ぎず、ガソリン高騰を根本から絶つには円安から円高に転じさせる必要があります。植田総裁が金融緩和から引き締めへと方向転換するしか有効策はありません」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
米大統領選で高まる金利差リスク
米国は年内に最後の利上げを実施する見方が有力だが、利下げの見通しは立っていない。日本が利上げをしない限り、日米金利差は縮まらない。それどころか、拡大する懸念もある。
「来年11月の米大統領選に向けて、バイデン政権が財政バラマキを行う可能性が指摘されています。その場合、国債を乱発するため、米国の長期金利は上昇し、日米金利差はさらに拡大してしまう。1ドル=150円超の円安が進行すれば、ガソリン価格はますます高騰し、来年末まで補助金を続けざるを得ないかも知れません」（森岡英樹氏）
22年1月から今年9月までガソリン補助金に計上された予算は6.2兆円。もし、来年12月まで継続すれば、総額10兆円超（年間3兆円強）に達する見込みだ。大学の授業料無償化（1.8兆円）、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃（1兆円）、小中学校の給食無償化（4300億円）が楽に賄える額である。
米大統領選で高まる金利差リスク
“元凶の円安” それによる物価高やガソリン高騰に無関心？（先の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で渡米した日銀の植田和男総裁＝手前）／（Ｃ）ロイター
植田総裁はどうするのか──。「植田さんは円安による物価高にはあまり関心がないともっぱらです」（市場関係者）と言われている。
植田総裁は米ジャクソンホール会議で26日、「基調的インフレは依然として目標の2％を若干下回っていると考えている。日銀が現行の金融緩和の枠組みを堅持しているのは、それが理由だ」と強調した。
国民が値上げラッシュに悲鳴を上げる中、「2％を若干下回っている」とはシャクに障るが、この見通しは“緩和継続ありき”でつくられた可能性が浮上している。
「植田総裁は7月の展望リポートで24年度の物価上昇率の見通しを2.0％から1.9％に引き下げた。物価目標の2.0％からわざと下回るように設定したとの指摘があります」（市場関係者）
7月の物価見通しについて、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、28日の米ブルームバーグのインタビューで「物価の方はそれほど強い数字は出せないという変なバイアスがかかってしまって、低い数字になっている」と指摘。その理由は、植田総裁がマイナス金利の短期金利引き上げはまだ先の話としていることとの矛盾を避けるためだという。さらに「うその数字を出して、それによって政策を正当化しようというのは本筋から大きく外れている」とバッサリだ。
ガソリン価格を左右する植田総裁の真価が問われる。
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