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海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1212621
安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係
民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。
安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。
この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。
あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態
米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮しているといった話は、実にまことしやかに語られます。
それでも米国では、旧統一教会のようなカルト教団と与党ならびに政権中枢が驚くほどがっちり結びつくなどということが表面化したことは、一度もありません。
それぐらい自民党政権とこのカルト教団との関係性は異常なこと。
歴代の政権は擁護・容認・内通化・半ば賞賛するというプロセスを日常化することで、この教団からの資金提供や集票活動による選挙サポート活動を常態的に獲得するようになってきていることに驚かされます。
安倍元首相の死亡当初は外交辞令もそれなりにあったのでしょうが、広く世界の各国からお悔やみ・哀悼のメッセージが寄せられました。
ところが欧米メディアも、日が経つにつれて、どうもただならぬ問題が日々猛烈に顕在化していることに気づきはじめた様子。すでにそれを報道しはじめているのが現状です
親カルト政権が支配する国などに投資を行うものはいない
今年で戦後77年が経過しますが、主要な民主主義国において、こんな親カルト政権が支配したという事例はいくら探してもまったく見つかりません。
そのくらい特異な状況にあることを、我々はしっかり認識しておく必要があります。
このカルト教団と祖父の代から繋がりがあり、多くの利益を手中に収めてきた人物が法的根拠もないままに国葬で送られ、最高位の勲章も与えられる。
さらに改憲にあたっては、このカルト教団の意向も条文に加味していくなどという話が世界に伝われば、この国の異常な国家体制がさらに世界に詳らかになり「リスクカントリー」とみなされることになるのは時間の問題です。
投資というきわめて穿った視点で見ても、足元の相場はそうでなくても分散投資が難しい状況です。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。
「日本売り」の世界が到来する
さらには、既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
日経平均は売り飛ばされ、ドル円は円安がさらに進む完全な「日本売り」の世界です。
岸田首相は国葬や改憲にまい進する前に、自民党とその歴代政権が旧統一教会および連係した政治団体である国際勝共連合とどのような関係にあったのかを詳らかにするとともに、今後一切関係を断つといった強い姿勢を世界に表明して、今の状況を大きく挽回する必要があります。
どうも巷ではあまりたいした問題でないという認識も飛び交っていますが、そんなに生易しいものではない前代未聞の危機的状況にあることを、政治家も国民も正確に認識する必要がありそうです。
世界的に国の信認性を著しく欠き、断崖絶壁から谷底に落ちる一歩手前に佇んでいるのが足もとの状態です。
それにしても、この国はどうしてこんなお粗末な政治状況に陥ってしまったのでしょうか。
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自公連立政権が始まったときにも同様の批判がありました。
カルト宗教「創価学会」がつくった宗教政党「公明党」が与党入りしていいのかと。
以下、当時の記事です。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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