まだ大手町で働いている時のある日の昼時、すごい爆発音がして周りが揺れた。
何事だったのかと、後で経団連事務所が革マル派（？）にやられたということがわかった。
そんな時代だった。

今や社長の退職金が一億円を超える時代だ。
国民の生活をボロボロにして自分だけは金持ちになって、それでもあなたは日本人ですか。幸せですか。もっともっと金が欲しいですか。

　毎度毎度の的外れな事ばっかり言い

　朝鮮カルト自公政権をあおるから

　・・・見てみ〜！

　日本　沈没しても〜たがな！

　国民所得

　韓国にも追い抜かれても〜たがな！

　戸倉　お前らの責任じゃ〜

　落とし前つけろや！

　まったく同感。

　加えて、過去の消費税税収はほぼ全て法人税減税で相殺されている。何のための消費税化？といえば大企業のための消費税、という事。

　知ってください。日本の現状を。
　日本という船を沈ませないために。

と書かれている。

https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2022/03/カラー機関紙82号A3サイズ.pdf

山本太郎は街宣など事あるごとに「日本という船」という言葉を使う。日本社会はつながっている。大企業も中小企業も個人事業主も、日本に住んで生活する人々は皆、日本丸という大きな船に乗っている。

日本国内で生活に困窮する人々が増えれば日本経済は弱体化する。日本の国際競争力がさらに下がる。個人消費が減ることによって日本経済のパイが小さくなる。

おい、経団連のお偉いさん方、搾取によって日本国民を苦しめ、日本経済のパイを小さくし、日本の経済力、国際競争力を弱め、日本を没落国家へと導いて、一体何がしたいんだ。

消費税、それは消費に対する罰金、景気の火消し、抑止、ブレーキに他ならない。バブルの頃の好景気であれば、消費税はその景気の抑制のために一定の効果がある。しかしこの物価高で不景気で中小企業がばたばたと倒れる中、ただでさえ重い消費税10％をさらに上げるというのか。それも自分たちの利益だけのために。まさに鬼、鬼畜。どこまで腐ってるのか経団連、そして自民党。愛国も保守もへったくれもない。

安定財源という名の、赤ちゃんから寝たきり老人まで広く浅く、利益があるなしにかかわらずとられる消費税により、国民は今よりさらに貧しく、中小零細は価格を安くするため自分たちで消費税分を背負い、ますます利益が薄くなり経営が苦しくなる。

経団連は、国内で自分たちの売り上げそのものを落としてまで、法人税をさらに減税させる。金持ちのさらなる所得税減税や、その他ありとあらゆる優遇をさらに拡大させる。日本経済の活況と自分たちだけの利益、優遇を天秤にかけている。将来の日本、持続可能な日本、そういう視点が経団連から完全に欠落している。まさに人間の心を失った金の亡者、悪魔の団体と言える。

国民全体からむしり取ってきた消費税は最終的に大企業の内部留保となる。2021年の内部留保は516兆4,750億円。日本が発行してきた円という通貨（日本の借金）の半分近くが大企業の内部留保という巨大なダムに堰き止められている。これが日本社会にお金が回らない原因だ。これが動かない限り、日本経済は停滞し衰退し没落するのみである。消費税増税分が大企業の法人税減税によって大企業に流れ、消費税増税によって景気が冷え込むのだからこの内部留保が膨れ上がった根本原因はまさに消費税であると言える。

内部留保をさらに貯めまくり、その代償として自分たちの経済圏を自分たちで草刈り場にして破壊し、その先に一体どんな未来が待っているのか。それは戦争という総仕上げしか残らない。戦争で泣き、苦しむ罪のない人々。そこに子供たちも含まれる。その子供たちの未来を、経団連は奪い、命そのものを殺す存在に成り果ててる。

経団連はあらゆる悪法の成立を自民党に命令してきた。武器輸出、集団的自衛権や憲法改正に至るまで、日本を戦争に巻き込む準備を着々とすすめてきたと言える。これらの提言という名の命令を自民党にしてきたのはまさに経団連である。

戦争で日本丸という船が沈めば経団連も沈む。それを回避するために最終的には海外に逃げて自分たちだけおいしい思いをして、目的達成を喜びながら日本丸が沈む様子をアメリカ本土から笑いながら眺め祝杯を挙げるのか。なんという鬼畜か。

まさに経団連は日本の敵、日本を壊す悪魔の団体だ。
日本国民を気づけ、自民党支持者よ、
保守を自認する人たちよ、今こそ目覚めよ。

つまり国を分断して一方を奴隷として扱えばイギリスがかつて富の得た方法と同じである。

自民党を倒すことだ。それしか無い。
最終的には自民党が下野することになれば経団連は終わる。

8年前からの太郎氏の言う「消費税反対、竹中ろくでもない」の発信力が、
今さらのようにチカラ強く響いてくる。

8年前から既に太郎氏はこの日の来ることを予感していたのだろう。

ヨコハマ桜木町のREIWA祭りのデモは、
多くの人の共感を呼んでいる、減税減税、消費税反対！！の声は、
全国に飛び火してゆく勢いだ。

まさに、舞台の中心は、REIWA新選組の消費税はんたーい！
岸田汚染水内閣は日本から出ていけ！である。

へたくそ。

よく山本太郎に外患誘致罪を適用せよとか寝ボケたことを言っているネトウヨを見かけるが、
外患誘致罪を適用すべきは経団連と自民党の幹部、そして自民党の周りをまわる衛星政党の幹部たち全員である。

外患誘致罪とは、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、または日本国に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担するなど外国に軍事上の利益を与える犯罪である。経団連はまさにこれをやろうとしている。

アメリカの指示に従う経団連が日本が戦争ができる国にするために自民党に命令し法改正させ、多額の予算を計上させ、その日本の税金を使ってアメリカから大量の武器を買い、自国でも武器を生産し、戦争の準備をして大儲け、そして処理水問題を発端に中国を煽り、今後それがエスカレートし、どんどん戦争へと突き進んでいく。その時、アメリカはさらに日本を煽り、背後からニセ情報で日本が戦争の泥沼に突き進むよう誘導させられる。そして日本はウクライナのようになる。それで儲かるのは誰か、それは米国の軍需産業、そして日本の経団連企業の一部だ。

このまま日本国民が何も抵抗しなければ日本は100％の確率で戦争の当事国となる。現在までにすすめられてきた数々の政策を見ればそれが明らかだ。

いい加減平和ボケから目覚めよ。日本国存続の危機、日本の破滅はもう目の前に迫っている。戦争に巻き込まれれば国内は廃墟同然となる。そしてやがて30年以内に80％の確率で起こるとされる南海地震によってさらに壊滅的になる。複数地域の稼働中の原発がすべてメルトダウンし爆発し放置状態になる。そしてこの美しい日本列島は人が住めない廃墟の島となる。

　投票に　行かないのが　バカ

　また、記事投稿者は荒らしコメントは直ちに飛翔時にすべし。

　荒らし　が多すぎて多くの阿修羅読者が離れてきたし、まともなコメント投稿者も激減してきた。

　こんな小さな阿修羅に対しても、攻撃はなくならないんだな。

この二つが目玉で、他はどうでもいいので、
正月は放射能汚染水ちゃんこが食いたい岸田内閣の面々。

消費税増額して苦しんでいる国は英国フランス、イタリア、米国と
この三年で急速に、増えているが、

消費税の無い国は、ぜいたくではなくとも豊か。
どこにもないは、色盲じゃないか。

人でなしなのよ、消費税の設計が。
・消費者は強制的に値上がりした商品を買わされる。
・事業者は法人税と違い赤字であっても納税義務が発生する。
こんな悪税1ミリでも温存したいと考える庶民はいない。

望んでるのは反日と統一創価カルトだけ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

消費税温存したいカルト信者にはマザームーンじゃなくムーニーズって呼べば効くのか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88

どちらにしろこの国から消えよやゴミクズ。

消費税減ぜーいに出て来てるんだけど。なにか？

税のもつ性質として、〇〇を抑制する効果があるのは当然のこと。

＞消費税が罰金ならば、法人税は、企業活動に対する罰金であり、
＞所得税は、労働に対する罰金であり、
＞住民税は、そこに生活することの罰金になる。

法人税(率）が上がれば利益が減り投資できる金額が減るので、
その分企業活動は抑制される。

所得税が上がれば使えるお金が減るので消費が減る。

住民税が上がれば使えるお金が減るので消費が減る。

たばこ税が上がれば喫煙者が減る。

環境税が上がればCO2の排出が減る。

すべて、増税は消費と投資の抑制に働く。
行為、行動を制限させる方向に導かれる。
これをアホにもわかりやすくするため「罰金」と言ったまで。

増税によって
買いたいものが買えなくさせられる、
やりたいことができなくさせられる、
これを罰金と言わすして何という？

消費税率が上がるとその分使えるお金が減る。
例えば消費税がゼロなら10万円で済むものを
消費税10％なら手元にある1万円を追加しなければならない。
その1万円で買いたかったものが買えなくなるという点で
まさしく消費税は消費に対する罰金そのものである。
こんなもん子供でもわかる話。

なぜ否定することになるのか全く意味不明。
増税するということは景気の調整弁を開け、
流通するお金を間引く、つまり浴槽で例えると
下の栓を開けてお湯を抜いてお湯の量を減らすという行為。
冷え込む冬（今のような不景気のとき）にそれをされたら
まさに寒いのにお湯の量が減るのだから「罰」そのものである。

>>62 のコメントであなたは「消費に対する」という言葉を無視し
「企業活動に対する罰金」「労働に対する罰金」
「そこに生活することの罰金」という
勝手に自分の都合のいい言葉に置き換え捻じ曲げている。
これこそまさに詭弁。

消費税は消費に対する罰金であるからこそ
景気の調整弁として機能する。
たばこ税や環境税などにも共通するが、
税には罰、いやがらせ、そういった側面があるのは確か。
景気の調整はこの罰、嫌がらせによって成り立っているのだから
消費税が罰金ということは、この調整機能を否定することにはならない。

＞((≡ﾟ♀ﾟ≡))　人手不足もあるらしいよ。ねこは働かない。絶対に働かない。最低賃金が2倍になったら考えるかな

私は最低賃金２倍ではまだ足りない、世間が酷い人出不足でも絶対に働かないナカマ

どないなっとんねんお前の頭。
消費税が調整弁になるとは言っていない。
バブルの好景気時には消費税増税が
景気抑制に効果があると言ったまで。

消費税にはスタビライザー
（累進性による税率の自動的変動）機能がない。
食料品などの生活必需品にも強制的にかけられる。

税には公平性を担保するため累進化が不可欠。
法人税を累進化すること、
いわゆるビルトインスタビライザー
（景気安定化装置）の導入が必要不可欠。
そのビルトインスタビライザーの機能を最も阻害するのが消費税。

こんな、売り上げに対して赤字であろうが問答無用でかける税制、
消費者にも企業にも、害悪でしかない。

だから消費税は廃止一択。

しかし、消費税は広く各国に採り入れられ世界に広まっているようです。
ロシアでも中国でも実施されているようです。各国の税体系の詳細は分かりませんが、為政者には国民全体が負担する税と言うことで､国民が受け入れやすいという利点があるからでしょうか。

日本の消費税も高齢化に伴う社会保障費増の税として実施されたのではないか。それが一般財源に使用され政府に対する国民の不信感を増長してきたのは事実でしょう。

この際、消費税のあり方を所得税・法人税の比率による公平性を主に消費税の負担等等、現状の制度を見直し改正すべき点は改正し国民に納得出来る制度にすべきと思うのですが。

違います。消費税は元々が「直間比率の是正」ということではじまっている。直間比率とは、直接税と間接税の比率。直接税である所得税や法人税を下げる、その穴埋めとしての間接税として全体から広く徴収する、それが日本の消費税。社会保障のためと言っているのは詐欺師が騙すために使う常套句そのものであり、実際、消費税は社会保障に一部しか使われていない。

簡単に言えば、当時の資本家、大企業、金持ちの直接税（法人税，所得税）を下げる目的で、庶民から消費税という形で広く浅く税を取って金持ちの重税感を軽減させる制度。その当初の設計通り、消費税率が上がるたびに金持ちはより金持ちに、中間層以下はより貧しく、貧乏人はより貧乏にという、格差の広がりが顕著となり、現在は消費税導入前の金持ちが描いていた、資本家、大企業にとっては笑いが止まらない社会状況になってきている。

直間比率が歪なものとなっている現在、例えばソフトバンクGは法人税を逃れるため、子会社からの配当金は非課税というルールを悪用、そしてもう一つは、累積させた多額の繰越欠損金を課税所得と相殺させる、これらの巧妙で脱法的な手口によりソフトバンクGは純利益1兆円でも法人税を１円も払っていない。その穴埋めは消費者に消費税という形で私たちに重くのしかかっているわけで、ソフトバンクGの法人税の肩代わりをしているのは私たち庶民の財布ということになる。こんなバカな話があるか。

結果的に企業の内部留保は530兆円を超えている。これはつきつめて言えば、私たちが支払ってきた消費税が大企業に余剰金として530兆円もためられたという見方ができる。しかも景気が悪いので国内でまともに投資もされず、そのお金はまるでダムのように堰き止めらて動かないままになっている。日本の借金が1200兆円（円の発行額1200兆円）のうち44％を大企業が内部留保として貯めこんでいる。人間の体で言えば、巨大な癌がありそれが原因で全身の健康が損なわれているような状態、そりゃ景気がよくなるはずがないし、日本の国力そのものが弱体化して当然と言える。

これを解決する唯一の方法、それは消費税を廃止し、法人税を累進化（ビルトインスタビライザーの導入）、そして分離課税の廃止、要するに消費税導入前の日本に戻すこと。それしかない。

消費税導入前の日本は本当にみんなが元気だった。一億総中流と言われた頃の日本の経済成長は本当に凄かった。消費税なんてなくても何も困らなかった。金持ちがより金持ちになるために私たちは消費税が必要だと刷り込まれ、思いこまされているだけ。消費税は廃止一択！日本経済の復活にはそれしか方法がない。

下から３行目を以下に訂正（変な文章でごめんなさい）

（消費税の目的は）金持ちがより金持ちになるためなのに、私たちは消費税が（社会保障に）必要だと刷り込まれ、思いこまされているだけ。

直感比率の視点抜けていましたね。

所得税・法人税を下げその補填としての消費税。経済活動を担う企業とそこで働く人の所得税を下げることは企業労働者の意欲を促進し経済の活性化、消費の拡大という効果がありますね。その税の穴埋めとして消費税も、社会保障に限定して使用するとした場合も生活の安定に消費の拡大効果も期待できる。消費税も必要ではないか。

ただ、その比率が極端になれば直間比率の見直しをすれば良いのでは。

その他現行消費税には諸々の欠陥があることは承知しています。
それらは､主権者国民が声を上げて国政に要求して実現してゆくしかないでしょう。究極的には政権交代ってっ実現することでしょう。

輸出大企業の消費税の還付金も大問題。以下は現代ビジネスの記事

消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
https://gendai.media/articles/-/68396?page=2

さらに、人材派遣料は消費税の仕入税額控除の対象になる。正社員給料と社会保険料にも消費税が科せられることを回避するために、正社員を減らして派遣や外注に切り替え、仕入税額控除できる仕組みを利用し節税してきた。これが非正規労働の拡大に拍車をかけ、日本の平均賃金を大きく下げてデフレを悪化させてきた。

さらに、中小零細では、赤字でも消費税を支払わなければならないケースが多くあり、それが経営を大きく圧迫している。例えば大量在庫を現金化したいために原価割れで処分すれば価格に消費税を乗せても、売り上げが上がる以上赤字で消費税を払うはめになる。また、下請けや飲食店などでは低価格競争に勝つために値上げできず消費税分を自分で背負うことも多い。デフレ下で低価格化が進んだ中で、税の滞納の６割が消費税であり、中小零細にとって消費税は最も経営を圧迫してきたと言える。

消費税に付随したもろもろの大企業と資本家有利の仕組みをすべてなくさなければ、消費税にまつわる問題は解決されない。直間比率を是正するために税率をちょこっといじれば済む程度の軽い問題ではない。消費税そのものをいったん廃止にし、新たに新しい税制を構築したほうが話が早い。

そして消費税自体の事務手続きがどれほど無駄であったか。消費税がなくなればレジから経理、税務署に至るまで煩雑な事務処理から解放される。

これだけ日本経済を歪に締め上げ、経済成長を阻害し、国力を弱体化させてきた消費税を廃止すれば、その逆の現象が起きる。つまり景気対策としての消費税廃止のインパクトは絶大で、最初は年間で26兆円税収減となったとしても、それこそ国債発行（通貨発行）で穴埋めしていくべきであり、経済成長とともに税収全体としては持ち直していくことが見込まれる。消費税率をちょこっといじる程度ではほとんど社会は変わらない。「廃止」という言葉に、どれほどの人々が元気づけられるか。最も息を吹き返すのは日本の中小零細企業だろう。そして生活者は年間に消費税として支払っていた10万円以上（平均的には20万円以上）を支払わなくて済むことになる。
景気対策として消費税廃止は大きな効果をもたらすのは間違いない。国内での需要が一気に増えるので大企業にとっても新たな投資ができるようになり大きなマイナスにはならない。日本経済全体が底上げできる。

１つの税を検討すれば利点もあれば欠点のない税はないと思いますが。

消費税は社会保障に限定する税として使用する。安定した税として国民の生涯の生活の安定に資する制度として。これからの少子高齢化のためにも。その安心からの消費拡大効果
も大き木のでは、内需主導の日本では。

その上で所得税・法人税との比率を見直し税のあり方を見直しをして今後の税のあり方を考えて行くべきと思います。

消費税に対する不満は消費税が法人税の補填に使用されているとの不満が多きいからと思うのですが。
消費税の逆進性については、不公正があるのは事実ですね？しかし所得税に於いても最高税率にかける金額によっては不公平という問題も出るでしょう、法人税についても免除になる企業が多いとか。

だから、消費税をどうするのかは現状の３大税の比率、改善点等を検討審議して決めて行くべきと､主張しています。

それに今の政府は社会保障のためにといって、お金に色はついてないと平気で一般費にも使用しています。社会保障費と限定して使用を決めて行くことが必要かと。
将来に、現状の不安を払拭できるような社会保障体制のもたらす経済効果も多きと思います。

法人税は利益のない企業は確か免税ですね。これは検討する余地があると思いますが、私には今は分かりません。
3大税については消費税の比率が大きくきくなっていて、消費税が法人税の穴埋めになっている。
政府は検討し今後のあり方を再検討すべきと。

消費税を社会保障にすると、いいながら、社会保障に使用しない今の政府。消費税は社会保障のための財源として私は残すべきと考えています。

返事忘れていました。失礼。