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https://www.tokyo-np.co.jp/article/279675
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
かつて感じたことがある・・・この風。
この風は、「通り抜けるだけの風」にしてはならない。
平和を願う人々の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ〜♬・・・」
波のように後から、後から押し寄せる、反戦の声、叫び、そして唄。
日本全国４８都道府県、沖縄から燎原の火のごとく広がり、そして怒涛の如く押し寄せる。
以下、記事の抜粋はもったいないので、全文転載。
専守防衛に反するとの指摘がある安保関連3文書の閣議決定や、自衛隊の南西シフトを受けて、沖縄では全県的な反戦組織「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、24日にキックオフ集会が開かれた。11月23日に那覇市内で1万人規模の県民大会を開き、党派や世代を超えた全国的な運動を目指す。沖縄発の平和運動に、首都圏から呼応する動きも始まっている。（宮畑譲、安藤恭子）
◆防衛強化が進む沖縄 「捨て石」にされた過去
会は60以上の市民団体などで構成。沖縄県沖縄市で開かれたキックオフ集会には約800人が集まった。共同代表で前南城市長の瑞慶覧長敏さんは、「戦争をさせないという1点で集められた会。11月以降も集会を重ねていく。沖縄だけでなく、県外、世界との連帯を深めて平和を発信していく」と決意表明した。
昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。2016年の与那国島を皮切りに南西諸島の島々に陸上自衛隊駐屯地が開設され、奄美大島、宮古島、石垣島にはミサイル部隊も配備された。
沖縄では、中国脅威論や台湾有事の想定そのものが「日本政府や本土中心の議論ではないか」との不信感も根強い。本土防衛の「捨て石」とされ、多くの犠牲を出した78年前の沖縄戦と重ねる県民は少なくない。
共同代表の具志堅隆松さんは「相手を攻撃できる基地があれば攻撃の対象になる。本土の人は、台湾有事が起きれば地域紛争で終わらないことを想像してほしい。沖縄に配備されたミサイルを撤去してほしい。そうでないと私たちの生存が危うくなる」と訴える。
◆「全国の問題としないと解決しない」
組織の運営に若い世代も多く携わる。集会で司会を務めた平和ガイドの平良友里奈さん（35）＝南城市＝は「基地の反対運動は争いがある怖いものというイメージもあったが、この状況で若い世代が参加しないのはまずいと思った。11月に向けて、多くの若い人が参加しやすいきっかけ作りをしたい」と語った。
首都圏の人々も動き始めた。瑞慶覧さんを招き10月に横浜市内で講演会を開く「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」の深沢一夫さん（70）は「沖縄を再び戦場にしない、という危機感を、基地県の神奈川でも共有したい。日本の軍備増強の話であって、全国の問題としないと解決しない」と話す。横浜港の米軍「横浜ノースドック」には、小型揚陸艇部隊の配備計画がある。「南西諸島などへの物資輸送のための部隊。自分ごととしてつながっている」
沖縄の県民大会
米軍統治下の土地をめぐる闘争に始まり、戦後の沖縄では、民意が政治に届かない状況への抗議運動として政治信条を超えた県民大会が開かれてきた。
1995年の米兵による少女暴行事件では県民大会の怒りが世論を動かし、米軍普天間飛行場返還の日米合意につながった。沖縄戦の「集団自決」の記述を巡る教科書検定に反対した2007年の大会は主催者発表で約11万人が集結した。
前泊博盛・沖縄国際大教授（日米安保論）は「県民大会で直接意思を表明するという状況は裏返せば、民意が反映されない日本の政治や民主主義の貧困を示している」と指摘する。
記事の転載は以上。
「・・・昨年12月に閣議決定された安保関連3文書は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記。・・・」
そればかりではない。
日本政府は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向かって「公言」している。
何を粋がっているのかは知らんが、日本はそうするので、「あんた方も、そうしたらいいよ」と近隣諸国に言ってしまった。
さらに、岸田首相は、
「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」
と言う。
何を意気がっているのか。
現在の日米安保条約では、第５条の発動は、あくまでも「日本の施政下にある領域での危機」に対してでなければならない。
従って、「台湾有事」では、日米安保条約の第５条は発動されず、日米安保条約を根拠に、「存立危機事態」を理由とした自衛隊の出動もあり得ない。
今の政府が狙っているのは、「沖縄」を犠牲にして、「沖縄」に中国のミサイルを一発でも撃ち込ませることだ。
その時こそが「武力攻撃事態」となり、沖縄県民のみならず、日本国民が「戦争」にかりたてられることになる。
最初に血を流すのは、今度も沖縄県民なのか。
沖縄県民にしたら、いい迷惑であり、とんでもないことだろう。
それでも、日本は「敵基地攻撃能力の要」として購入した虎の子のトマホークを中国の領土内にある「敵基地」に撃ち込むことは出来ない。
相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを、憲法９条は禁じているからだ。
そのことは、攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。
従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。
自衛隊の誰かがトマホークの発射ボタンを押せば、その人は、「大量無差別殺人」の罪を犯した「特別公務員」として歴史に刻まれ、極刑に処される。
発射命令を下した上官も共同正犯として厳しく裁かれよう。
日本は戦争を放棄した国だ。
従って、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず。
憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」
自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は、日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまでだ。
日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。
そんな問題に、米国の戦争屋の都合に引きずられて、「戦争に巻き込まれる愚」だけは、避けねばならない。
当然ではないか。
日本は厳然とした「主権国家」なのだから。
そもそも、「台湾有事」に日本が、日本の自衛隊が、参戦する「大義名分」は有りようもない。
しかして、日本国憲法を守っていれば、日本は戦争の当事者にはなり得ない。
と言いたいところだが、様子がおかしい。
日本国民は、国家、政府への「幻想」は捨てるべきなのだろうか。
同様に、国民は、実力組織たる自衛隊の振舞について、不断の監視を続けなければならない。
そのことについては、今まで以上に、我々国民の責任は重いと言えよう。
今、日本は「戦争をする国」に向かって猛スピードで突っ込んでいる。
そんな日本に・・・
「戦争をさせない！」
いよいよ日本に、そして沖縄から風が吹き始めた。
現在の日本国民の決断が、
将来の日本が「戦争をする国」となって、日本の若者を「戦場」で死なすのか、
「戦争をしない国」を堅持して、将来の若者に、「平和な国」を引き継ぐのか、
を決することになる。
全国に広げよう、反戦の声、叫び、そして唄。
「ざわわ ざわわ ざわわ〜♬・・・」
「戦争をさせない！」
私達には、日本を「戦争をしない国」のまま、大切に我々の子孫に引き継ぐ責任がある。
あなたにも、そして、あなたにも。
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- シニアの反戦運動は「怖い」？ 「争うよりも愛しなさい」で若い世代を巻き込む 沖縄の「県民の会」（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/10/01 15:41:30
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