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また醜聞！ 加藤鮎子こども相に“違法疑惑業者”太陽光発電の社長との「蜜月写真」発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329771
2023/09/28 日刊ゲンダイ
加藤鮎子大臣（前列左2）と肩を組む池田友喜氏（同左3、＝加藤大臣の夫のSNSから）
スキャンダル第2弾である──。日刊ゲンダイの報道で、就任直後に「政治とカネ」が発覚した加藤鮎子こども政策相（44、山形3区）。政治資金を家賃名目で実母に還流していたことが分かったが、今度は「問題企業」との“蜜月”関係が明らかになった。
日刊ゲンダイは、加藤氏の夫のSNSをチェック。すると、選挙区内の山形県酒田市に本社を置く「株式会社チェンジ・ザ・ワールド」で社長を務めた池田友喜氏と加藤氏が、笑顔で肩を組んでいる写真が投稿されていた。時期は加藤氏の初当選前の2014年8月だ。
投稿によると、場所はチェンジ社のオフィス。新規事業のキックオフパーティーの様子を写したものだ。さらに調べると、この写真だけでなく、夫の「友達」のSNSにも、加藤氏と夫、池田氏が3人揃って納まる写真がアップされていた。2枚は別の時期に撮ったものだ。加藤夫婦が、池田氏と親しい関係だということが推察される。
問題は、14年設立のチェンジ社のビジネスだ。
「チェンジ社は、発電施設の区分オーナーを募り、運営する太陽光発電所の売電収入から手数料を差し引いて出資者に還元するビジネスをしていました。いわゆる『預託商法』と呼ばれるものです。出資者は1万2000人を超えた。ところが、今年2月に破産を申し立て、債権者の出資金の一部が回収不能になっているのです」（経済ジャーナリスト）
4月22日付の毎日新聞には、約1675万円を出資した債権者の「もうソーラーパネルを見るのも嫌な気持ち。つらい」という悲痛な声が掲載されている。毎日新聞は、入手した内部資料を基に〈（池田氏は）違法性を認識しながら資金を集め続けていた〉と指摘している。
「違法性」とは、チェンジ社の「預託商法」のことだ。購入者から商品を預かって運用する「預託商法」は、これまで安愚楽牧場やジャパンライフが展開してきたことで社会問題化。政府は「預託商法」を原則禁止する規定を盛り込んだ「改正預託法」を22年6月に施行。ところが、チェンジ社は、施行後も変わらず事業を展開していたのだ。
「辞任第1号」まっしぐら
社会問題「委託商法」経営のそのチェンジ社と「カネ」のやり取りも（加藤鮎子大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国会でも問題視されています。今年3月の参院消費者特別委員会で、野党議員から、チェンジ社の事業について認識を問われた河野消費者担当相（当時）は『消費者被害の未然防止という観点から、きっちり考えさせていただく』と答弁しています」（永田町関係者）
加藤氏の政治資金の流れからも、チェンジ社との“蜜月”がうかがい知れる。加藤氏が代表を務める資金管理団体は16年、池田氏から3000円の寄付を受領。同年の政治資金パーティーの「カメラマン料」として3万円を支出している。また、加藤氏の政党支部は21年に「WEBサイト管理費」「HP改修費用」名目でチェンジ社に計約60万円を支払っている。
加藤氏は問題企業のビジネスを知らなかったのか。チェンジ社の“客寄せ”に利用されていたとしたら大問題だ。加藤事務所に問い合わせるとこう回答があった。
〈（地元の）皆さまがされている地域の活動に参加し、その際、一緒に写真を取ることなどもあります。（池田氏も）活動をされている皆さまの1人です〉
確かに、たまたま写真を撮ることはあるだろうが、加藤氏の場合「カネ」のやりとりまであるのだから、話は違うのではないか。ある官邸事情通が言う。
「家賃名目で政治資金を母親に還流していた問題を巡っては、周辺の家賃相場より高い金額を払っていた場合、差額を寄付として処理しなければ違法になる。加藤さんは違法性を否定するため、19日に『正確な家賃相場を調査し報告する』と発言していたが、説明がつかないのか、1週間以上経っても報告はない。この問題は政権内でも不安視されています。そこへきて、問題人物との接点まで明らかになってしまった。来月に予定される通常国会で追及され、答弁できなければ、辞任論が噴出する恐れがあります」
やはり「辞任第1号」になるのだろうか。
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