http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/854.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280650?rct=national
人は、この問題を論ずるとき、
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
そして、厚労省幹部は、
「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」
と言う。
私はマイナンバーカード自体作っていない。
最初のころは作ろうかと考えた時期もあったが、政府が「ポイントを付与」すると「２万円の飴」をちらつかせたときに、作らないと決めた。
政府が、国民にとってのメリットは「２万円の飴」相当でしかない、と言ったに等しい。
２万円は欲しかった。私の命を1か月伸ばせる大金だ。
しかし、「飴」をチラつかせる政府の振舞いは、明かに国民を「バカ」にしていると感じた。
交付金、或いは補助金と一緒で、「金」で人の頬を叩き、人を手繰る常套手段。
その金も元はと言えば我らが収めた「血税」だ。
そして、国民を見下した、政府のいつもながらの姿勢は許しがたい。
憲法前文にはこう記されている。
「・・・そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
以下、記事の抜粋。
医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。・・・立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）
◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…
政府は今年4月から、・・・「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。
厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、・・・トラブルが続発している。・・・
・・・政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。
現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、・・・使いい勝手が悪いことの証しだ」と指摘。・・・厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。
◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針
立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。・・・利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。
記事の抜粋はここまで。
カード交付枚数は約9600万枚だそうだ。
このうち、一度でも使用されたカードは何枚あるだろうか。
そんなことを思わせるほど、国民にとっては、もともと使用機会が少ないだろう事は、当の国民は知っている。
私はカードを持っていないが、そのことで困ったことは無い。
むしろ、落としたり、盗まれたり、或いは・・・、といろいろ心配することも無く、その点に関しては平穏に暮らしている。
マイナ保険証の利用登録件数は現在約6900万件とのことだが、6900万人の人が保険証として利用しようとしていたわけではなく、９５％の人は、「２万円の飴」を得るために登録したに過ぎないと考えれば、利用率５％から伸びない理由も理解できる。
従って、「２万円の飴」を得てしまえば、当面は用無しのカードとなり、持ち歩く危険を避けて、タンスの奥深くに仕舞い込むのは普通の行動ではないか。
９５％の人は政府・官僚よりは「強か」だったということになる。
この国民の強かさは頼もしい。
しかし、あまり喜んでもいられない。
何故なら、自身が収めた血税のうちから、僅か２万円を取り返したに過ぎないからだ。
「マイナ保険証が信頼されていない」と言う。
マイナ保険証に対する「国民の不安が払拭されていない」と言う。
信頼されていないのは、「マイナ保険証」ではなく、マイナカードを国民全員に持たせようと目論む「政府」そのものだ。
そして、
・マイナンバーに個人情報のすべてが紐付けされてしまう事への不安、
・紐付けすることで、政府が何を狙っているのかという不信、
・この後に被ることになる国民の受ける不利益に対する不安、
などなど、
が払拭されていない、ということだと考えるべきなのではないか。
個人情報がすべて政府に見られているとなれば、その恐ろしさ、息苦しさは、憲法で保障する、基本的人権が侵されていることの証左だ。
そう考えれば、立憲民主が計画している「現行保険証の廃止延期法案」の提出も、ピントがズレていることがわかる。
提出すべきは、「現行保険証の廃止禁止法案」だ。
それと同時に、「マイナンバーに個人情報のすべてを紐付けることの禁止法案」だ。
そのことによって、マイナカードの取得は個人の自由裁量に任せられることが担保される。
その上で、マイナ保険証の利便性を活用したい人は、マイナカードを継続して持ち歩けばいいだけのことではないか。
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