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旧統一教会が繰り出す「訴訟連発」と「メディア抗議」の本当の狙い…友好団体が鈴木エイト氏を提訴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330135
2023/10/05 日刊ゲンダイ
旧統一教会から訴えられた（右から）山口広、川井康雄、紀藤正樹各弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求が最終調整に入る中、教団側は、旧統一教会に批判的な発言をした識者や、番組を放送したテレビ局に対し、訴訟や抗議を繰り返している。
旧統一教会の友好団体である「天宙平和連合」（UPF）は4日、ジャーナリストの鈴木エイト氏による安倍晋三元首相に関する発言で名誉を傷つけられたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
鈴木氏は今年7月1日、2021年9月に開催された「UPF」の国際会議に安倍氏がビデオメッセージを寄せたことについて、ツイッターに「トランプ大統領に1億、安部晋三前首相（当時）に5千万との内部情報」と投稿。これに対し、UPF側は「トランプ氏に1億円支払ったのは事実だが、安倍氏と関連団体には報酬を支払っていない」とし、「安倍氏やUPFの社会的信用をおとしめるものだ」と主張している。信者1人もこれとは別に、鈴木氏に1100万円の損害賠償などを求めて訴訟を起こした。
旧統一教会と友好団体は、これまでも「全国霊感商法対策弁護士連絡会」所属の紀藤正樹弁護士をはじめ世話人7人を相手に、またワイドショーのコメンテーターを務める八代英輝、本村健太郎両弁護士、有田芳生前参院議員および放送局などを片っ端から提訴している。
今年7月には、共同通信が韓鶴子総裁が教団の集会で発言した音声データを元に、「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかない」と発言を伝えたところ、HP上で＜悪意ある曲解＞として＜発言の一部を切り取り曲解し、全く的外れな批判をしています＞とかみついた。
先月21日にはNHKに対し、信者勧誘の手口や資金集めを取り上げた番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議。番組内容を痛烈に批判している。
訴訟当事者に仕立て上げメディアから排除したい
旧統一教会がここにきて高額な訴訟を起こし、影響力のあるメディアへの猛抗議を連発している「狙い」は何なのか。UPFと信者の会見を取材した鈴木エイト氏に聞いた。
「私に関しては、ピンポイントに影響力のある人物というニュアンスでした。『時期を急いだ』という話もしていたことから、解散命令請求の報道が相次ぐだろう来週に向け、教団は私が訴訟当事者になれば、テレビメディアは使いづらいと考えているのではないか。テレビに出させないようにして、メディアから排除したいのでしょう。さらに鈴木エイトがいかにいい加減で、信者に対しても誹謗中傷を行う人物かという印象を持たせ、私の信用をおとしめようとしています。言論を封じ込めようとしているのは明らかです」
しかし、訴訟の連発は、旧統一教会に対する世間のイメージを一層悪くするだけではないか。
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