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※2023年10月13日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※文字起こし
旧統一教会の解散 請求決定 長期の献金被害 不法行為を認定 文科省、きょうにも地裁に
文部科学省は１２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求すると決定した。献金被害などが長期間続き、民法の不法行為などがあったとして、解散させるべきだと判断した。早ければ１３日に請求する。政府が民法の不法行為を根拠に解散命令を請求するのは初めて。教団は争う方針。地裁が非公開の審理で双方の主張を聞き、命令を出すかどうか判断する。▼２面＝証言積み重ね、３面＝識者は、４面＝自民議員は、１２面＝社説、２７面＝理由要旨、２９面＝元信者らは
旧統一教会をめぐっては、昨年７月に安倍晋三元首相が殺害されて以降、高額献金問題や自民党をはじめとした政治とのつながりが注目されてきた。岸田文雄首相は解散命令請求に踏み切ることで、教団側と決別する姿勢をアピールし、教団との関係をめぐる疑念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
文科省は昨年１１月以降、解散命令請求を視野に、宗教法人法の「報告徴収・質問権」を７回にわたって行使して教団から資料を収集。並行して、献金の被害を訴える１７０人超の元信者らへの聞き取りを重ねた。
同法は、（１）法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為（２）宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――などがあった場合、裁判所が解散命令を出せると定めている。
文科省は１２日に会見を開き、「教団は長期にわたり継続的に多数の信者に対し、自由な意思決定を制限し、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせてきた」とし、民法の不法行為もあったと指摘。１９８０年ごろ以降の活動について賠償責任を認めた判決が把握した限りで３２件あり、被害者は１６９人、賠償額などは約２２億円、和解や示談を含めれば被害者は約１５５０人、解決金や賠償額は約２０４億円に上ると説明した。全国で献金勧誘などが行われ、マニュアルも作られていたとして、（１）と（２）に該当するとした。
１２日に開いた宗教法人審議会で、盛山正仁文科相が請求を行う方針を表明。「相当」と全会一致で認められたため、早ければ１３日に解散命令を求める申立書や約５千点の証拠書類を地裁に送る。
法令違反を理由とする解散命令が確定したのはオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺の２例のみ。仮に解散命令が出て確定すると教団は宗教法人という法人格を奪われ、税の優遇がなくなる。憲法が信教の自由を保障していることから宗教活動は続けられる。
教団「政府決断 痛恨の極み」
教団は１２日、政府の方針についての見解を教団ホームページに掲載した。「極めて残念で、遺憾に思う。法人をつぶすことを目的に設立された左翼系弁護士団体の偏った情報に基づき、日本政府が重大な決断を下したことは痛恨の極み」などとし、「日本の憲政史に残る汚点」と批判した。
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