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イスラエル退避チャーター機“1人3万円”のトンデモ…約1.8億円計上の「邦人保護予算拡充」は何だったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330653
2023/10/16 日刊ゲンダイ
一体誰のための政府か（在留邦人の退避活動に備え、ジブチに向かう航空自衛隊のＫＣ767空中給油輸送機に乗り込む自衛隊員ら）／（Ｃ）共同通信社
《邦人保護予算の拡充とは一体、何だったのか》《カネを取るの？自国民を救うのは政府として当然なのに…》
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘から現地の日本人を退避させるため、日本政府が手配したドバイまでのチャーター機が「1人3万円」などと報じられ、SNS上で批判や疑問の声が広がっている。
韓国政府はイスラエルから自国民をソウルに避難させた際、同時に51人の日本人も無料で輸送。この日韓政府の対応の違いもあり、15日には、ネット上で「有料3万円」といった言葉がトレンド入りする事態となったのだが、無理もないだろう。
外務省の「2023年度予算の概要」には「平時・緊急時双方に機敏に対応する領事体制の強化 邦人退避・邦人保護体制の強化」とあり、「邦人退避のためのチャーター機手配の拡充」「在外邦人退避のためのチャーター機手配等のための経費」として、前年度よりも4000万円増額の約1.8億円が計上されているからだ。
予算増額について、林芳正外相（当時=62）は3月末の参院外交防衛委員会で、「国家安全保障戦略を踏まえまして、（略）邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をする」などと答弁していたはず。邦人保護のために拡充した予算は一体、どこに消えたのか。
岸田首相は外相時代、安保法制で「在外邦人の救出が可能になる」と強調
一方、岸田文雄首相（66）も外相時代の2017年6月の参院特別委で、「海外において邦人が危機にさらされたときに、その保護や救出に全力で当たるということ、これは国として当然の責務であると認識をしています。政府においては、平和安全法制によって在外邦人の救出や警護などの保護措置が可能になるなど、政府として邦人保護の強化を図ってきているところ」などと説明していた。
国内で反対の声が強かった安保法制を「在外邦人の救出が可能になる」などと押し通し、さらに「邦人保護のために退避用チャーター機の予算を拡充します」と言って予算を増額しながら、いざとなったら緊急避難を求める邦人に「1人3万円出して」なのだから、驚きの意見が出るのも当然ではないか。
《防衛費の増額だって国民の命を守るためと言っているが、口先だけ。中身はこんなもの》
《とにかく国民からカネを収奪することばかり。さすが自助を強調する自民党政府》
《高い税金を納めながら、いざとなったらこれ。3万円支払えなかったら知らんと》
地獄の沙汰も金次第ということか。
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