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※2023年10月16日 毎日新聞1面
※2023年10月16日 毎日新聞2面 紙面クリック拡大
岸田内閣支持率が軒並み発足後最低に…旧統一教会の解散命令請求でも上昇せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330606
2023/10/16 日刊ゲンダイ
旧統一教会解散請求について、取材に応じる岸田首相（Ｃ）共同通信社
岸田内閣の支持率が軒並み過去最低を記録している。共同通信が14、15日に実施した世論調査によると、支持率は前回調査（9月13、14日）から7.5ポイント急落して、32.3％。2021年10月の内閣発足後で最低を記録した。
読売新聞の調査（13〜15日）でも支持率は、前回調査（9月13、14日）から1ポイント下落し、発足以来最低となった。毎日新聞の調査（14、15日）では支持率は発足以来最低を記録した前回調査（9月16、17日）と同じ25％だった。
政府は13日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求。これを「評価する」と答えた人は、共同86.2％、読売84％、毎日83％と高かったが、内閣支持率の上昇には結び付かず、首相官邸には大きな誤算だ。
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※毎日新聞、一部文字起こし
内閣支持最低 横ばい25％ 旧統一教会解散請求「評価」83％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は14、15日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続。不支持率も前回調査と同じ68％だった。政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求したことについては「評価する」が83％に上ったが、内閣支持率への影響は限定的だった模様だ。（2面に関連記事と「質問と回答」）
教団の解散命令請求を「評価しない」としたのは6％、「どちらとも言えない」は9％だった。
内閣支持率はマイナンバーカードを巡るトラブルなどから6月以降、下落・横ばい傾向が続いており、内閣改造があった9月には発足以来最低だった2022年12月と同じ25％となった。
岸田文雄首相はその後、物価高対策などを柱とする経済対策を10月中に取りまとめると表明。政府が13日に東京地裁に請求した教団の解散命令と共に政権浮揚につながるかが政府・与党内で注目されていた。
一方、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に説明したと思うかとの質問では、「説明は不十分だ」が85％で、「十分に説明した」の6％、「どちらとも言えない」の9％を大きく上回った。「不十分だ」との回答は自民支持層でも66％に及んだ。
政党支持率は、自民党23％（前回26％）▽日本維新の会13％（同13％）▽立憲民主党11％（同11％）▽れいわ新選組5％（同5％）▽国民民主党5％（同5％）▽共産党4％（同5％）▽公明党4％（同2％）▽参政党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は27％（同25％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯463件・固定567件の有効回答を得た。【小田中大】
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※2023年10月17日 朝日新聞1面
※2023年10月17日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
岸田内閣支持率が朝日・産経でも発足以来最低を記録…共同、読売、毎日に続き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330669
2023/10/17 日刊ゲンダイ
2012末の自民党復帰以来の最高不支持率60％（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ
共同通信、毎日新聞、読売新聞の世論調査に続き、朝日新聞と産経新聞・FNNの調査でも岸田内閣の支持率が発足以来最低を記録した。
朝日の調査（14、15日）では支持率は前回調査（9月16、17日）から8ポイント急落して29％。これまでの最低だった2022年12月の31％をさらに割り込んだ。不支持率は60％で、12年末に自民党が政権復帰して以来、安倍、菅両内閣を通じても最も高くなった。
政権寄りとされる産経新聞とFNNの合同世論調査（14、15日）でも、支持率は前回調査（9月16、17日）から3.3ポイント減の35.6％で、最低だった。
共同通信の32.3％、読売新聞の34％が最低を更新、毎日新聞の25％は最低を記録した前回調査と同じだった。
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※朝日新聞、一部文字起こし
岸田内閣支持 最低29％ 不支持 上昇60％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は１４、１５日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は２９％で、前回９月調査の３７％から大幅に下落し、２０２１年１０月の内閣発足以降で最も低くなった。内閣不支持率は６０％（前回５３％）で、１２年末に自民党が政権復帰して以降、安倍晋三、菅義偉両内閣を通じても最も高くなった。▼３面＝与党にショック、４面＝質問と回答
岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、２２年１２月の３１％（不支持率は当時としては最高の５７％）だった。
政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が６９％を占めた。「期待できる」は２４％だった。経済対策に「期待できない」と答えた人では内閣の不支持率が７５％に達している。自民支持層でも「期待できない」が５１％と、「期待できる」（４１％）より多い。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を出すよう、文部科学省が裁判所に請求したことへの評価については、「評価する」が８１％と多く、「評価しない」は９％だった。ただ、「評価する」と答えた人のうちでも内閣不支持率は６０％と高く、政権浮揚にはつながっていない。
衆院解散・総選挙について年内にする方がよいか、しない方がよいかと質問した。「しない方がよい」が４８％、「する方がよい」は３７％だった。
自民支持率は２６％。２０年５月下旬に行った調査時と並び、１２年の政権復帰以降の最低タイとなった。「仮に今投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、自民は２８％。この質問は今年５月以降、毎月聞いているが、３０％を割り込むのは初めて。全体の半数あまりを占める無党派層で比例区投票先をみると、自民、維新がいずれも１５％で並んだ。立憲は１０％だった。
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