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※2023年10月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年10月18日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
国民に響くものが何もない（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いつ墜落してもおかしくない。「増税メガネ」などと揶揄されている岸田政権の支持率が超低空飛行を続けている。
各メディアの世論調査によると、支持率は共同通信が32.3％、読売新聞が34％で、ともに過去最低を更新。毎日新聞が前回と同じ25％となったほか、朝日新聞も前回調査から8ポイント減の29％となり、これまで最低だった2022年12月の31％をさらに割り込んだ。
産経新聞・FNNの合同調査でも支持率は前回より3ポイント余り減って35.6％と最低に。朝日の調査では、不支持率が6割に達し、自民党が12年に政権復帰して以来、最悪の数字となった。
自民党内では、政府が先週13日に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に踏み込んだことによる支持率回復を期待する声も出ていたが、直後に行われた共同や朝日などの調査結果を見る限り、まったく効果なしだったと言っていい。
もはや朝令暮改を通り越してペテン
それはそうだろう。岸田首相が守りたいのは国民生活ではなく、総理・総裁の椅子。そのために「令和版所得倍増」や「金融所得課税の見直し」など、国民ウケを狙ってアドバルーンを打ち上げるものの、しょせんは口先だけでヤル気なし。もはや、その本性が国民にとっくに見透かされているのだ。
政府が今月末にまとめる経済対策に対しても、詳細が発表される前に「ダメ出し」を食らうお粗末。自民、公明両党は17日、岸田にそれぞれ経済対策に向けた提言を提出したのだが、中身は、低所得世帯向けの給付金やガソリンや電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続、LPガス（プロパンガス）の価格抑制に向けた事業者の設備支援のほか、物価高対策として自治体が柔軟に使える地方交付金の拡充--などだ。
16日報じられた自民党案では、賃上げに取り組む中小企業に対して日本政策金融公庫などで金利の低減措置を導入することや、東電福島原発の処理水放出で影響を受けた水産事業者の支援、経済安全保障上、重要な半導体について「大胆な国内製造基盤強化策」を講じることも盛り込まれたというが、最大の注目だった「所得税減税」などの明記は自公両党ともに見送ったというから唖然呆然だろう。
岸田は9月末に経済対策の方向性について記者団に説明した際、「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元し、日本経済が長年続いていた『コストカット型経済』からの転換を図る」と表明。物価高に苦しむ国民に対して「減税策」を打ち出すことに含みを持たせていたはず。それなのに、いざフタを開けたら「減税」どころか、相も変わらず小手先、付け焼き刃の対策ばかり。こうなると朝令暮改を通り越してペテンと言わざるを得ないだろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「岸田首相本人はよくやっていると思っているのだろうが、内政も外交も国民に響くものが何もない。そして減税も消えた。支持率が下がるのも当たり前でしょう。国民もいよいよ岸田政権の本質について気付き始めたと思います」
党内の権力闘争に明け暮れる姿に国民は呆れている
岸田が大風呂敷を広げた「大胆な経済対策」とは結局、「大盤振る舞い」とも言うべき補助金・給付金のバラマキであり、歴代自民党政権がやってきたことと変わらない。つまり、選挙目当てなのはアリアリで、これほど国民を愚弄していることはないだろう。
おそらく「減税」を打ち出せば財務省ににらまれ、「増税」を打ち出せば国民の反発を買う。そこでひねり出したどっちつかずの愚策なのだろうが、これでは国民の不信感や不満はたまる一方。どう転んでも支持率が上向くはずがない。
「国民の命を守る」「異次元の少子化対策」などと言って、防衛や少子化対策に向けた増税をにおわせながら、肝心の中身は言わない。それでいて「国民に還元」などとゴマカす姑息と愚弄。
安保法制や殺傷能力のある武器輸出、敵基地攻撃能力の保有などの必要性を訴えた際には、あれだけ「国民の危機」を煽っていたにもかかわらず、物価高に苦しむ国民がまさに「本当の危機」に直面している時は知らん顔なのだから許しがたい。
イスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘地域から邦人を退避させるために政府が手配したチャーター機を利用するのに「1人3万円」請求したことが報じられ、驚きと怒りの声が広がったが、要するに岸田政権にとって国民は単なる金づるとしか考えていないのだ。
小学生の自由研究より酷い「なんちゃって視察」
繰り返すが、岸田の頭にあるのは選挙で勝って首相の座にしがみつくことだけ。そのためのパフォーマンスは欠かさないが、総じて中身は薄っぺら。保育所や酪農家の視察に続き、16日も東京都内のスーパーを訪れて野菜売り場などを見学。
「野菜や肉中心で見させていただいた。確かに（値段が）上がっている。思い切った対策を用意して実行していこうと思う」などと言っていたが、さながら小学生の夏の自由研究のよう。さらに言えば、小学生だって、もう少しマトモな感想を書いたはずだ。
大体、こっそりと城を抜け出し、市井を歩き回って現状を知る殿様じゃあるまいし、視察して「初めて分かった」みたいな言動からして政治家にふさわしくないだろう。岸田の「なんちゃって視察」を見た多くの国民は「バカにするな」「くだらないアピールはやめろ」と息巻いているのではないか。
「税収増を国民に還元」が不発に終わり、岸田は支持率3割台が続く状況に焦っているようだが、これは国民総スカンの表れ。財務省や財界の顔色をうかがい、党内保守勢力の意向ばかり見ながら、弱者いじめと保身に走る岸田に国民はほとほと愛想をつかしているのだ。ところが、殿様気分の岸田はそれに気付いていない。恐るべき愚鈍と聞く力の欺瞞だ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「国民生活そっちのけで、党内の権力闘争に明け暮れている。そんな自身の延命ばかり気にする岸田首相の姿に国民は呆れているのでしょう。しかし、本人はそのことに気付いていない。こうして政治は劣化していくわけですが、それは有権者の責任でもあるのです」
大手眼鏡チェーン店は今、「不要なメガネ」の下取りキャンペーンを展開中だが、「増税メガネ」も「この国に不要な政治家」だ。
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