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性別変更には手術を…は違憲か　25日に最高裁大法廷が判断
2023/10/23 16:36
https://www.sankei.com/article/20231023-H65BJQF72FN3VCD2U3QFKJUVCI/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術は必要か−。
こんな争点の家事審判で最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)が2023年10月25日に決定を出す。
4年前の2019(平成31)年1月に最高裁で
「合憲」
とされたが、2023年10月に入り家裁で
「違憲」
とする初の司法判断が出た。
社会情勢の変化などを踏まえ、最高裁がどう判断するか注目される。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
を全て満たせば、家事審判を経て性別を変更できると定める。
�Cを満たすには男性は精巣、女性なら卵巣の除去手術などが必須。
�Dについても、特に男性から女性への性別変更では手術が必要な場合が多い。
今回、家事審判を申し立てたのは戸籍上は男性で性自認が女性の社会人。
手術は心身への負荷や経済的な負担が大きく、ホルモン治療で生殖機能も減退しているなどと訴えた。
1、2審は�Cの規定を理由に性別変更を認めず、�Dについては判断を示さなかった。
�Cの規定を巡っては最高裁第2小法廷が2019(平成31)年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わり得る」
とも言及していた。
一方、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が2023年10月11日付で出した決定では、2019(平成31)年の最高裁決定を踏まえ、生殖腺除去手術を受ける場合のリスクと社会への影響を検討。
▽性別変更後の出産は稀で、混乱も限られる
▽国際的に手術要件は廃止される傾向にある
▽性的少数者への理解増進法が今年施行されるなど社会情勢の変化がある
などとして規定を違憲として性別変更を認めた。
今回、最高裁が�Cを違憲と判断すれば、特例法の要件自体を見直す必要が生じ、手術を受けずに性別変更を望む当事者全体に影響する。
判断されていない�Dについて、どの程度踏み込むかもポイントとなる。

性別変更「手術要件」堅持を　女性団体、最高裁に要請
2023/10/19 22:17
https://www.sankei.com/article/20231019-LC5UOI3XKVJNVELVOVCJCBFOTQ/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体
「女性の定義を守る会」
は2023年10月19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。
家事審判は2023年10月25日に最高裁大法廷が決定を出す。
2004(平成16)年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に
「18歳以上」
「未婚」
などに加え、
「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」
と定めている。
特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。
同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが
「女性の尊厳を著しく侵害している」
と主張。
「性別の在り方を自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」
と訴え、家事審判について合憲判決を求めた。
同会の青谷ゆかり共同代表は産経新聞の取材に、要件緩和の流れについて懸念を示し、
「(性犯罪目的の男が制度を悪用し)性犯罪が今よりも起こりやすい環境になってしまう」
「(自らの性を自身で決める性自認で法的な性別の変更を可能とする)『ジェンダー・セルフID』の制度化に繋がりかねない」
と語った。
「手術要件」
を巡っては、2023年10月11日に静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出している。

性別変更の手術要件、25日に再び判断　最高裁大法廷
2023/10/18 17:44
https://www.sankei.com/article/20231018-6JUWKZPBBVM35ARNRN5EBG2MNY/
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要とする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月18日、決定を2023年10月25日に出すと当事者側に通知した。
規定を巡っては最高裁が4年前の2019年1月に
「現時点では合憲」
とする初判断を示しており、改めて判断される。
この規定を巡っては、2023年10月に入り静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出し、確定。
ただ他の裁判所を拘束する効力はなく、社会情勢の変化などを踏まえて最高裁が再び出す結論に注目が集まる。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか機能を永続的に欠いている
�D変更後の性別の性器に似た外見を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
今回、最高裁で審理されている家事審判を申し立てたのは、戸籍が男性で性自認が女性の社会人。
長年のホルモン治療で生殖能力は減退しており、手術しなくても要件を満たしていると訴えている。
最高裁第2小法廷は2019(平成31)年1月、�Cの規定について、親子関係や社会の混乱への配慮に基づいており
「現時点では合憲」
としつつ
「社会の変化に伴い継続的な検討が必要」
とする判断を示していた。
今回の家事審判は最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付され、2023年9月に当事者側の訴えを聞く弁論や、当事者が非公開で陳述する審尋が開かれていた。

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/
性同一性障害の診断を受け、戸籍上は女性で性自認が男性の鈴木げんさん(48)が生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を求めた静岡家裁浜松支部への申し立てについて、同支部は2023年10月12日までに、性別変更に手術を求める現行法の規定は
「憲法違反で無効」
との判断を示し性別変更を認めた。
2023年10月11日付。
弁護団によると、初の司法判断。
鈴木さんは、幼少期から女性として扱われることに違和感があり、40歳で性同一性障害の診断を受けた。
2021(令和3)年10月に家裁に申し立てた。

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
■米最高裁人事を巡る闘争
民主国家においては、最高裁人事は最高度の政治闘争である。
米国では良くも悪くもその意識が徹底している。
議会の上下両院が通し大統領が署名して成立した法律を、連邦最高裁(定数9人)はその多数決で、即ち僅か5人の判断で無効化できる。
あるいは議会全体として合意が得られない、ないし議会は通過したが大統領が拒否権を発動して成立に至らない問題についても、国民の選挙を経ていない
「5人の法官」
が判断を下し得る。
その決定は往々にして、米国社会を根底から揺るがす。
特に保守派が
「判事席からの立法行為」
と批判する営為である。
最高裁人事が政治闘争の最激戦地と見なされるのは当然だろう。
よく
「大統領を獲るのは2権を獲ること」
と言われる。
上院の承認という関門が待つものの、最高裁に空席が生まれた時、後任を指名する権限を持つのは大統領である。
行政の頂点であるホワイトハウスの鍵を摑むことが、同時に司法の最高機関の構成を左右することに繫がる。
現在、米最高裁の勢力図は、保守派6人対左派3人だが、2016年の大統領選で民主党のヒラリー氏がトランプ氏に勝っていれば、全く逆の構図になっていただろう。
左派が好む判決が次々出されたはずである。
分断が先鋭化する米国で、大統領選がますます
「仁義なき戦い」
の様相を呈する大きな理由の1つがここにある。
■日本の最高裁はどうか
翻って日本の状況はどうか。
現行憲法は
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
と規定する(第81条)。
日本の最高裁は法文上、米最高裁以上に強大な権限を有する(米国憲法は裁判所の違憲立法審査権を明文化しておらず、最高裁が判例を通じて自己付与してきた)。
ところがその極めて重大な最高裁の人事に関して日本社会は、余りに無防備であり続けている。
長官、判事合わせて15人の思想傾向はおろか経歴や名前すら知る国民はほとんどいないだろう。
上院の承認が必要な米国と違い、日本では事実上、内閣総理大臣(および側近数名)の一存で判事人事が行われる。
現在、会計検査院はじめ39機関の委員等のポジションが、衆参両院の承認を要する
「国会同意人事」
となっている。
ところが、それらより遥かに重要な最高裁人事に国会は全く関与できない。
「こんなバカな話があるか」
「憲法を改正して国会の同意人事とし、首相が指名した候補者に公開で質疑応答を行い、個々の議員の賛否を明らかにする透明性ある形に変えるべきだ」
との声が、当事者たる国会議員の間から当然上がるべきだと思うが、なぜか全く上がらない。
そのため、各種利益集団による密室談合の結果を首相が惰性で追認する不適材不適所人事が後を絶たない。
還(かえ)ってきた5人の拉致被害者を北朝鮮に送り返すよう主張した外務事務次官や、平和安全法制に反対した内閣法制局長官を
「論功行賞」
で最高裁判事に任用した例など正に言語道断だろう(詳細は拙著『腹黒い世界の常識』参照)。
その最高裁が2023年9月27日、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件とした現行の
「性同一性障害特例法」
は差別的で違憲とする申立人の弁論を聞き、即日結審した。
かつて合憲判断を示した最高裁が改めて大法廷で審理する以上、判例を覆し、手術なしで性別変更可能とする方向で決定を下すのではないかと見られている。
■憲法改正すべきだ
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。
最後に繰り返せば、最高裁判事は
「内閣が指名し国会が承認する」
と憲法改正すべきである。
まさか反対する国会議員はいないだろう。


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