http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/230.html
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https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00009070/index.html
普天間基地の建設は、沖縄県以外の「公益」を守るものだ。
沖縄県民は、これまで通り本土の為だと「我慢しろ」・・・と。
国の主張は、そう言っているに等しい。
「うちなんちゅ」は「やまとんちゅ」の僕でも奴隷でもない。
「うちなんちゅ」も「やまとんちゅ」と同じ日本国民じゃなかったのか。
ジャニー喜多川の性犯罪をBBCに掘り起こされ、そのことで、自己保身でしかない、恥ずべき「日本のメディアの沈黙」が国民の前に暴露されたが、ここにもう一つの、恥ずべき「沈黙」がある。
沖縄を除く４６都道府県の「地方自治体の沈黙」がそれだ。
沖縄が日本に返還されてから数えても、すでに５０年を越えている。
その間、「日本の地方自治体」と「やまとんちゅ」は沖縄の窮状を「見て見ぬふり」をしてきたということを反省しなければならないのではないか。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
憲法95条は、
「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」
と明記している。
小林節先生によれば、
この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。
「明日は我が身ぞ」・・・。
国と沖縄県の主張が載っているので削除することなく、以下に記事の全文を転載する。
普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論が今月３０日に開かれるのを前に、国と県双方の主張や争点についてお伝えします。
代執行訴訟は軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を承認しない県を相手取り国が起こしました。
国の主張が認められれば裁判所が県に設計変更を承認するよう命令し、県が従わなければ国が代わりに承認します。・・・
・・・今回は代執行訴訟を提起する要件ともなっている辺野古の埋め立てる「公益性」について県と国の主張を見ていきます。
玉城知事
「恐らく国のいう公益と県民の考える公益と言うのは私はかなり乖離があるのではないかと思うんですね」
今月１１日、代執行訴訟を起こした国の主張に反論し全面的に争う姿勢を示した玉城知事。
代執行訴訟の要件の１つ「公益性」について「国との乖離がある」という見解を示しました。
地方自治法２４５条の８の１項の「代執行」の要件は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」と定められています。
国は訴状で
「知事が承認しない状態が続けば我が国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成されない」
「騒音被害等による普天間飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じる」「放置することで著しく公益を害することは明らか」
などと主張しています。
県の答弁書では普天間基地の危険性の除去や周辺住民の生活環境を改善することは「極めて重大な課題で国が何よりも優先してなすべき義務」と指摘しています。
その一方で辺野古の工事を進めることと普天間基地周辺の危険性の除去は相容れないものだと主張しています。
県の答弁書より
「元々５年で終わるはずだった埋め立て事業が最短でも１２年かかることになり、さらに長期化する可能性は高い」
「完成するまで普天間飛行場が固定されるから、危険性の除去という公益侵害は極めて抽象的」
さらに、安全保障上の公益という点においては「具体的な事実や事情の主張立証がされておらず、安全保障とさえ言えば司法審査は全て不要と言わんばかりの姿勢」と厳しく批判しました。
玉城知事会見
「県民に受忍限度を超えている状況をこれ以上さらに押し続けるわけにはいかないという沖縄の現状に鑑みた」
さらに答弁書では沖縄戦を経てアメリカ軍が沖縄の土地を強制接収するなどして基地が形成され、全国のアメリカ軍専用施設の７割が集中している現状や、基地があるゆえの事件事故、環境汚染の被害などを訴えています。
辺野古の埋め立てを進めることの「公益」について安全保障や外交・防衛上の理由を持ち出す国に対し、県は「辺野古移設に反対する民意こそが公益だ」と反論しています。
県の答弁書では仲井眞元知事が２０１３年に辺野古沖の埋め立てを承認した翌年に行われた県知事選挙で、移設阻止を訴えた翁長前知事が１０万票の差をつけて当選したことや、その後も玉城知事が移設反対を訴えて当選した経緯を説明。
さらに、２０１９年の県民投票で投票総数のおよそ７２パーセントが反対に投じたことに触れ、県民の民意は「公益」として考慮されるべきとしています。
玉城知事
「基地が建設されていく事に対する県民の反対の民意は県民投票や県知事選挙でも明確に出されているわけです。我々県民の公益という事はしっかり主張できるのではないかと思う」
県の答弁書より
「何が地域住民にとっての公益であるかの判断を裁判所を含めて沖縄県に押し付けることが許されるのか」
裁判所は「公益」をどのように判断するのか代執行訴訟の大きなポイントとなります。
記事の転載はここまで。
そもそも、軟弱地盤上に飛行場を建設出来ると考えるのが間違っている。
杭を何本打とうと、それが固い岩盤に届かなければ意味がない。
不可能に挑戦する愚かしい姿は、福島原発の燃料デブリの取り出しに盲目的に突き進む姿と重なって見える。
事の成否に関係なく、あたかも、そこに「札束」があるから、作業をしているかのような・・・そんなところまで同じだ。
この失敗の責任を誰が負うのか、・・・。
罰を受けるその時に、責任を負うべき人間は既にこの世にはいない。
ジャニー喜多川のように・・・「死人に口無し」。
謝罪の言葉一つ無し。
いい加減、こんな「沈黙」は止めにしようよ。
マルチン・ニーメラー牧師の詩を思い出そう。
「明日は我が身ぞ」・・・。
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