No.20　確かに12年より前の価値より落ちているのは確か。

日本にいる外来種のレベルも同様。

ただし、、昨今の搾取と詐欺・価格上昇他で、、回収以上の事をしている。

そういう洗脳工作の手法は、、去年も仲間としていましたね、創価の朝鮮人達。

同じ時期に、、。

選挙活動を馬鹿な信者にさせる為に、、頑張っているという事でしょう。

という事で、、宗教解体と帰国。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り　米弁護士ギブンズ
2023/11/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20231101-QG2B2I7ZZJLMNFUR27QH2ZDVLQ/
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。
民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。
こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)
の条項を違憲と判断した先日(2023年10月25日)の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたと言うべきだろう。
裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する
「違憲審査権」
はあるが、憲法13条には
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。
これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。
戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含め僅か12例に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹すべきだいう
「司法消極主義」
という原則が守られてきたからと言ってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする
「司法積極主義」
へと舵を切った。
■利用された「違憲審査権」
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。
米国で、人の体に宿った新しい生命を断つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題を巡り民意が2つに分かれた時、連邦最高裁は憲法修正14条の定める
「Due Process(適正手続き)」
や
「Equal Protection(平等保護)」
といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。
そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。
決定権は裁判官だけに握られることになった。
つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念した時、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。
つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものと言えるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。
その決定が如何に従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。
判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。
15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について
「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
を保障するものだとした上で、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、4年前の2019年、同じ最高裁はこの条項について
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」
としながらも、
「現時点では、憲法に違反するものとは言えない」
と、全く反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。
だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の2019年の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。
第1に、性同一性障害について、
「医学的知見が進展」
し手術は最早必ずしも必要な治療とは言えなくなったこと。
しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。
これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第2に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。
要するに、2019年から2023年の4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。
時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
■民主的な議論はどこへ？
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。
最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。
だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義が問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。
それが憲法13条違反になるだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。
その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけに止まらず、例えば同性婚を巡る議論にも影響を与え得る。
現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚を巡る議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。
国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。
その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。
最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が2023年10月25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。
強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には
「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」
とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのは良くないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば
「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」
とも訴えてきた。
多数意見は
「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めて稀」
としているが、
「混乱は限定的だから無視してもいい」
という理屈は成り立たない。
15人の最高裁裁判官が幾百世代も繋がって来た日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。
たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について1人1人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。
指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。
法律は日本国民の望む方向に社会を作っていくためのものだ。
何故こんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。
最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。

性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

「手術は唯一の客観的基準」　手術で性別変更の女性、最高裁決定に憤り
2023/10/25 18:49
https://www.sankei.com/article/20231025-SCSXJVEAIZKYDEW5IQSMYJI6FA/
「性同一性障害特例法の規定は私たちと社会との『約束』」
「それを覆す判断は認められない」。
性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者で
「性同一性障害特例法を守る会」
代表の美山みどりさん(61)は、生殖不能要件を
「違憲」
とした2023年10月25日の最高裁決定に憤りを露わにした。
「私たちは手術を受けることで社会に受け入れられてきた」
とする美山さんらは2023年8月以降、最高裁に生殖不能要件をはじめとした手術要件を違憲としないよう求めて署名活動を行ってきた。
性同一性障害の当事者を含め、2万筆を超える賛同が集まったという。
美山さんは多様な生き方を尊重しつつも
「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段」
「それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」
と説明。
今後、生殖不能要件が撤廃されれば
「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」
と懸念する。
海外でも性自認を巡って社会の分断が生じており、
「社会全体で丁寧な議論を積み重ねていくことが重要だ」
と訴えた。

手術要件の条文削除など法改正へ　性同一性障害特例法
2023/10/25 18:31
https://www.sankei.com/article/20231025-QAT2SHYDNFKFVLE7ERNFHZCFA4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定が2023年10月25日の最高裁決定で違憲で無効とされたことで、政府は特例法の改正を目指すことになる。
平成16年に施行された特例法は、戸籍上の性別が性自認の不一致から公的手続きなどで生じる障害を取り除くのが目的。
複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
�Bは当初、単に
「子がいないこと」
とされていたが、平成20年に要件が緩和された。
�@についても、民法改正による成人年齢の引き下げに伴い、2022年4月から性別変更可能な年齢が20歳から引き下げられた。
今回の最高裁決定を受けて、政府は法務省を中心に、�Cの規定を条文から削除するか、文言を変更するなどして特例法の改正案をまとめ、国会に提出することが求められる。
一方、決定では�Dの要件についての憲法適合性は判断されなかったが、審理が差し戻された高裁での判断や国会などの議論の行方次第では、この要件についても改正の対象になる可能性があり、幅広い検討を迫られそうだ。

戸籍上の性別変更、認められたのは20年間で1万人超
2023/10/25 18:11
https://www.sankei.com/article/20231025-YEXLYKD7KRJOZCRTDGEYATQBXQ/
戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。
最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成17年には229人だったが、令和元年は過去最多の9480人に。
その後も年間600〜800人台で推移し、令和4年までの累計で1万1919人にのぼっている。
一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、2014(平成26)年に世界保健機関(WHO)などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。
海外では要件としない国も増えている。

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、4年前から変更
2023/10/25 15:16
https://www.sankei.com/article/20231025-PHRZXWXMHBPZTB3MDTZENUM3CE/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月25日、規定を
「違憲」
と判断した。
裁判官15人全員一致の結論。
4年前の2019年に
「合憲」
とした最高裁判断を変更。
国は規定の見直しを迫られることになる。
最高裁が法令を違憲としたのは12例目。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の5つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。
�Cを満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、�Dについても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。
家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。
手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。
1、2審段階では�Cの規定を理由に性別変更を認めず、�Dについては判断していなかった。
大法廷は2023年10月25日付の決定で、�Cの規定について違憲と判断。
�Dについては憲法適合性を判断せず、審理を2審に差し戻した。
�Cの規定を巡っては、最高裁第2小法廷が平成31年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わりうる」
としていた。
2023年10月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が�Cの規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、15人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。

性別変更には手術を…は違憲か　25日に最高裁大法廷が判断
2023/10/23 16:36
https://www.sankei.com/article/20231023-H65BJQF72FN3VCD2U3QFKJUVCI/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術は必要か−。
こんな争点の家事審判で最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)が2023年10月25日に決定を出す。
4年前の2019(平成31)年1月に最高裁で
「合憲」
とされたが、2023年10月に入り家裁で
「違憲」
とする初の司法判断が出た。
社会情勢の変化などを踏まえ、最高裁がどう判断するか注目される。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く状態
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
を全て満たせば、家事審判を経て性別を変更できると定める。
�Cを満たすには男性は精巣、女性なら卵巣の除去手術などが必須。
�Dについても、特に男性から女性への性別変更では手術が必要な場合が多い。
今回、家事審判を申し立てたのは戸籍上は男性で性自認が女性の社会人。
手術は心身への負荷や経済的な負担が大きく、ホルモン治療で生殖機能も減退しているなどと訴えた。
1、2審は�Cの規定を理由に性別変更を認めず、�Dについては判断を示さなかった。
�Cの規定を巡っては最高裁第2小法廷が2019(平成31)年1月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると
「社会に混乱を生じさせかねない」
として
「現時点では合憲」
と指摘。
ただ
「社会の変化などに応じ変わり得る」
とも言及していた。
一方、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が2023年10月11日付で出した決定では、2019(平成31)年の最高裁決定を踏まえ、生殖腺除去手術を受ける場合のリスクと社会への影響を検討。
▽性別変更後の出産は稀で、混乱も限られる
▽国際的に手術要件は廃止される傾向にある
▽性的少数者への理解増進法が今年施行されるなど社会情勢の変化がある
などとして規定を違憲として性別変更を認めた。
今回、最高裁が�Cを違憲と判断すれば、特例法の要件自体を見直す必要が生じ、手術を受けずに性別変更を望む当事者全体に影響する。
判断されていない�Dについて、どの程度踏み込むかもポイントとなる。

性別変更「手術要件」堅持を　女性団体、最高裁に要請
2023/10/19 22:17
https://www.sankei.com/article/20231019-LC5UOI3XKVJNVELVOVCJCBFOTQ/
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体
「女性の定義を守る会」
は2023年10月19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。
家事審判は2023年10月25日に最高裁大法廷が決定を出す。
2004(平成16)年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に
「18歳以上」
「未婚」
などに加え、
「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」
と定めている。
特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。
同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが
「女性の尊厳を著しく侵害している」
と主張。
「性別の在り方を自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」
と訴え、家事審判について合憲判決を求めた。
同会の青谷ゆかり共同代表は産経新聞の取材に、要件緩和の流れについて懸念を示し、
「(性犯罪目的の男が制度を悪用し)性犯罪が今よりも起こりやすい環境になってしまう」
「(自らの性を自身で決める性自認で法的な性別の変更を可能とする)『ジェンダー・セルフID』の制度化に繋がりかねない」
と語った。
「手術要件」
を巡っては、2023年10月11日に静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出している。

性別変更の手術要件、25日に再び判断　最高裁大法廷
2023/10/18 17:44
https://www.sankei.com/article/20231018-6JUWKZPBBVM35ARNRN5EBG2MNY/
性同一性障害のある人が戸籍上の性別を変える場合、生殖能力をなくす手術が必要とする法律の規定が合憲かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は2023年10月18日、決定を2023年10月25日に出すと当事者側に通知した。
規定を巡っては最高裁が4年前の2019年1月に
「現時点では合憲」
とする初判断を示しており、改めて判断される。
この規定を巡っては、2023年10月に入り静岡家裁浜松支部が、別の家事審判で
「違憲」
とする初の司法判断を出し、確定。
ただ他の裁判所を拘束する効力はなく、社会情勢の変化などを踏まえて最高裁が再び出す結論に注目が集まる。
性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、
�@18歳以上
�A結婚していない
�B未成年の子がいない
�C生殖腺がないか機能を永続的に欠いている
�D変更後の性別の性器に似た外見を備えている
の要件を全て満たせば、家事審判を経て性別変更できると定める。
今回、最高裁で審理されている家事審判を申し立てたのは、戸籍が男性で性自認が女性の社会人。
長年のホルモン治療で生殖能力は減退しており、手術しなくても要件を満たしていると訴えている。
最高裁第2小法廷は2019(平成31)年1月、�Cの規定について、親子関係や社会の混乱への配慮に基づいており
「現時点では合憲」
としつつ
「社会の変化に伴い継続的な検討が必要」
とする判断を示していた。
今回の家事審判は最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付され、2023年9月に当事者側の訴えを聞く弁論や、当事者が非公開で陳述する審尋が開かれていた。

性別変更時の手術要件は「違憲」　静岡家裁浜松支部が初判断、当事者の申し立て認める
2023/10/12 20:36
https://www.sankei.com/article/20231012-XBK4I5HQLRL5TB5RB4MTKFIAAE/
性同一性障害の診断を受け、戸籍上は女性で性自認が男性の鈴木げんさん(48)が生殖機能をなくす性別適合手術をしないまま、戸籍上の性別変更を求めた静岡家裁浜松支部への申し立てについて、同支部は2023年10月12日までに、性別変更に手術を求める現行法の規定は
「憲法違反で無効」
との判断を示し性別変更を認めた。
2023年10月11日付。
弁護団によると、初の司法判断。
鈴木さんは、幼少期から女性として扱われることに違和感があり、40歳で性同一性障害の診断を受けた。
2021(令和3)年10月に家裁に申し立てた。

正論
最高裁のあり方根本的見直しを　福井県立大学名誉教授・島田洋一
2023/10/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231009-RWMFL5NWYFM65L2RBJ2QQVDQCY/
■米最高裁人事を巡る闘争
民主国家においては、最高裁人事は最高度の政治闘争である。
米国では良くも悪くもその意識が徹底している。
議会の上下両院が通し大統領が署名して成立した法律を、連邦最高裁(定数9人)はその多数決で、即ち僅か5人の判断で無効化できる。
あるいは議会全体として合意が得られない、ないし議会は通過したが大統領が拒否権を発動して成立に至らない問題についても、国民の選挙を経ていない
「5人の法官」
が判断を下し得る。
その決定は往々にして、米国社会を根底から揺るがす。
特に保守派が
「判事席からの立法行為」
と批判する営為である。
最高裁人事が政治闘争の最激戦地と見なされるのは当然だろう。
よく
「大統領を獲るのは2権を獲ること」
と言われる。
上院の承認という関門が待つものの、最高裁に空席が生まれた時、後任を指名する権限を持つのは大統領である。
行政の頂点であるホワイトハウスの鍵を摑むことが、同時に司法の最高機関の構成を左右することに繫がる。
現在、米最高裁の勢力図は、保守派6人対左派3人だが、2016年の大統領選で民主党のヒラリー氏がトランプ氏に勝っていれば、全く逆の構図になっていただろう。
左派が好む判決が次々出されたはずである。
分断が先鋭化する米国で、大統領選がますます
「仁義なき戦い」
の様相を呈する大きな理由の1つがここにある。
■日本の最高裁はどうか
翻って日本の状況はどうか。
現行憲法は
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
と規定する(第81条)。
日本の最高裁は法文上、米最高裁以上に強大な権限を有する(米国憲法は裁判所の違憲立法審査権を明文化しておらず、最高裁が判例を通じて自己付与してきた)。
ところがその極めて重大な最高裁の人事に関して日本社会は、余りに無防備であり続けている。
長官、判事合わせて15人の思想傾向はおろか経歴や名前すら知る国民はほとんどいないだろう。
上院の承認が必要な米国と違い、日本では事実上、内閣総理大臣(および側近数名)の一存で判事人事が行われる。
現在、会計検査院はじめ39機関の委員等のポジションが、衆参両院の承認を要する
「国会同意人事」
となっている。
ところが、それらより遥かに重要な最高裁人事に国会は全く関与できない。
「こんなバカな話があるか」
「憲法を改正して国会の同意人事とし、首相が指名した候補者に公開で質疑応答を行い、個々の議員の賛否を明らかにする透明性ある形に変えるべきだ」
との声が、当事者たる国会議員の間から当然上がるべきだと思うが、なぜか全く上がらない。
そのため、各種利益集団による密室談合の結果を首相が惰性で追認する不適材不適所人事が後を絶たない。
還(かえ)ってきた5人の拉致被害者を北朝鮮に送り返すよう主張した外務事務次官や、平和安全法制に反対した内閣法制局長官を
「論功行賞」
で最高裁判事に任用した例など正に言語道断だろう(詳細は拙著『腹黒い世界の常識』参照)。
その最高裁が2023年9月27日、生殖能力をなくす手術を性別変更の要件とした現行の
「性同一性障害特例法」
は差別的で違憲とする申立人の弁論を聞き、即日結審した。
かつて合憲判断を示した最高裁が改めて大法廷で審理する以上、判例を覆し、手術なしで性別変更可能とする方向で決定を下すのではないかと見られている。
■憲法改正すべきだ
ちなみにトランスジェンダー問題について米最高裁は、雇用差別は許されないとした以外は、多数を占める保守派判事が、連邦議会や各州の動きを見守る
「抑制的司法」
の姿勢を堅持しているため、何らの判断も下していない。
そうした状況下、保守派が強いフロリダ州等では、
「法令上の性別」
は出生時の生物学的特徴によって定まり、以後、性転換手術を受けようが受けまいが変えられないとの立場を州法で成文化した。
手術で法的な性を変更できるとすると、性別違和を感じる若年者が手術を急ぎ、後に激しく後悔する、取り返しのつかない事態を招きかねないからである。
本人がトランスジェンダーを主張し、周りがそう遇するのは自由だが、
「法令上の性別」
は変えられない、となれば手術を急ぐ理由は少なくとも法的にはなくなる。
日本のように、手術を要件とした
「特例法」
を作ると、必ず次の段階として、肉体的、経済的に負担の大きい手術を強いるのは人権侵害だとする今回のような訴訟が起こされる。
特例法を廃止し、
「法令上の性別」
変更は不可とした上で雇用差別を禁じるなどの措置を講じるのが正解ではないか。
最後に繰り返せば、最高裁判事は
「内閣が指名し国会が承認する」
と憲法改正すべきである。
まさか反対する国会議員はいないだろう。

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No.32　被害者当人の日本人ですが、、嘘八百の洗脳工作投稿は無駄。

創価の朝鮮人にとって都合が悪い日本人（宗教に入らない）は、、都合が悪いと

いう事。

しかも、、色々な工作に気づかれて、、維新という同じ連中を表に出したという事。

朝鮮人らしさ、、本省丸出しの民族。

あれ、、自分達が入れたい（血と戸籍乗っ取りの為）日本人には、、執拗に

追いかける、、昔からです。

もう、、50年近くの工作、、表立っては、、母が亡くなる前後から。

集団ストーカーとして表に出してきたのは、、阿倍野区で民団へ連絡した

関わってくれない日本人がいると。

差別する、、と、、ね。

おかしな人間だから、、関わりたくない、、ただ、、それだけ、、が

こういう大々的な事で、、やって来た事、、やっている事がバレた。

残念ですが、、薬に縁のない日本人です。

朝鮮人繋がり、女繋がり、、創価繋がり・宗教繋がり、狂った民族の暴走の果て。

日本の女性に対しての、、妬みは、、相当深い。

馬鹿朝鮮女の工作から、、民団他、、日本に存在している自体おかしいという事。

戦後、、80年近く経っているのに、、。

国が出来ているのだから、、朝鮮システム解体して帰国する時。

宗教解体と半島との国交断交。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止。

日本人の為の日本再生。

馬鹿民族と共生？　自国へ帰国すれば良いだけの話。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

この3日間、、No.32の内容の投稿を他でもして洗脳しようと工作している。

馬鹿だから、、そういう事を考える、、余計悪化するのが解らない。

他にも、、亡命・自殺のパターンの投稿もある。

9月過ぎるとよく出て来るパターンの投稿。

自分達が加害者である事は、、有名。

創価の朝鮮人達の犯罪、、と。

創価などに入らせられなかったので、、焦っている。

もう、、解体と帰国しかないという事が解っていない。

つまり、、あんた達は、、してはいけないラインを超えたという事。

それから、、youtube動画で、、私が書いている様に、、とぎれとぎれに文章を

書いて、、仲間に、日本語が不自由？と書かせるパターンも、、創価の工作。

頭に浮かんだ言葉を繋ぎ合わせながら書くだけの、、普段はしないやり方。

思いついたままを書いている、、本当の日本人ですよ。

顔が見えなくても、、文章を見ていたらよく解る。

宗教解体と国交断交。

こういう連中とは、、共存は、、侵略されるという事になる。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止。

戦前・戦後の本当の処理は、、彼等の帰国から始まる。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

No.34　日本人は馬鹿だから、、？

あんた達、、朝鮮人が馬鹿だから、、こんなおかしな国になっているという事。

まあ、あんた達が付き合っている日本人に馬鹿が沢山いるのかもしれませんが、、

創価に入っている連中に。

お金に惑わされ、、拝金主義者・利権の為に動く連中と同じ人生観を持つ連中も

いないとは、、言い切れませんが。

馬鹿と一緒にいると、、根性の悪い連中と一緒にいると、、染まってしまう。

宗教解体と半島との国交断交。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止。

まともな日本人の為の日本再生。

先の大戦も、、戦前も、、大朝鮮日本、、侵略をされていたという事。

今の状態を見れば、、理解出来る筈。

あの異常な戦争は、、日本人を分断・劣化、、まともな日本人を少なくする為の

工作、、少子化も画策された物。

とっとと出て行け、、馬鹿民族。

集団ストーカー日本人弾圧犯罪、、民団への差別という事を告げた朝鮮女は、、

孫崎・外岡、、もう一人は、、名前が解らないけれど、、一階に住んでいた

朝鮮女達。　団塊Jr　世代の半島の根性の捻じ曲がった連中。（阿倍野区）

平野区の馬鹿創価の朝鮮人達とレベルは同じ。

そうして、、住吉区も同様。

大阪が嫌われるのは、、こいつらのイメージで大阪に住んでいる日本人が

迷惑している　昔からの話。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

まあ、、大阪だけの話ではないでしょうが、、。

朝鮮人の暴走は、、戦前の話も見た事がある、、（本などで）

大朝鮮日本の復活を試みているのでしょうが、、それはない。

分裂は当然、、民族も文化も大いに違う。

戦前の日本人は、、警戒をして、、相手にしていなかった .

本当の話。

彼らは、、ユダヤ・ユダ系などと同じ様なやり方で、、上から下から入り込む。

という事で、、当時の中流の本当の日本人は、、相手にしなかった。

諦めて帰国しろ。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

日本のように狭い土地にゴルフ場など不要。

農業をすれば良い。

農地、、外来種の為の国ではない。

宗教解体と半島との国交断交。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止。

外来種・成りすましの帰国の時。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

今迄が、、異常。

先進国とは、、名ばかりの外来種の狂宴・暴走の結果、劣化種と疲弊の

オンパレード。

宗教解体と半島との国交断交。

自分の国で暮らすのが本当の生き方。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止。

自分達がした事・している事がバレたので、、困って多国籍軍、、投入？

ユダ系・ニダ系などのコラボの劣化大朝鮮日本？

象徴など不要、、しかも偽物、、偽者、、侵略者達、、敵です。

とっとと出て行け、、馬鹿民族。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理