いやいや、

経団連やトップ官僚→　連合執行部→　立憲執行部

の裏指導体制ができている、ということ。

立憲右派は自民党と同じ。第2自民党を目指している。

野豚が消費増税法を決め、すぐに政権奉還解散した時から、こいつらは無知やバカなんじゃなくて、意図的に自民党のアシストしているな、とわかったよ。

関連して､消費税減税のとリ消しについて記者からの質問出ると思う。

理由を聞いてみよう。政権獲得5年以内についても。

　↑
　これって、5年間も党首であり続けれるの？
　それとも、山本太郎に委ねるということ？

そもそもバックの連合（大手資本の御用組合）
が消費税増税に寛容なのだから
いつも民主党系は日和見的になってしまうのだ。

古今東西、徴税というのは
役人国家と民衆側の綱引きであり、
民主党系が綱引きの綱を緩め、減税側から離れれば
その分、民衆側への徴税圧力は高まるというもの。

有権者は、消費税なんか無くせという立場の党派へ
肩入れして、ようやく現状維持にバランスできる
程度だと思っておいた方がいい。

かつて間口税や窓税や人頭税というものがあったが
消費税は、子供の消費支出までかかる
いわば現代版の人頭税だ。

取る側というのは、ほっとけば、どこまでも奪ってくるぞ。

ところが、この国の役人政府は
徴税分を　今まで散々、
既得権層の中抜きのために使って
当然、乗数効果は得られず、その結果、
現在の経済没落状況に至らしめたわけだ。

そのツケを消費税によって
広く国民に負わせようなんて虫が良すぎる
というもの。そんなことは絶対に反対だ。

財政が大変だというなら、
カネのあるところから取れ。
中抜き政治によって膨れ上がった
内部留保５１６兆円から取れ。

どの道、生きたカネとして使われずに
滞留しているんだから。

分かり易い例として
国税なんかが徴税逃がしをしているアマゾンなんかがあげられるよね。

彼らは道路・通信・運輸・流通網等の
日本社会が膨大なカネと労力をつかって生んできたものの上に、
乗っかって、寄生的に商売しているわけよ。

で、そんなのは現状の古典的な徴税システムは想定してないわけ。

ただだた消費税をあげて、それを上手に使えば、
社会が良くなるなんて、役人や昭和脳議員がずーっと言ってきたけど
まったく良いようにはならず、むしろ悪用されているじゃん。

真の経済ゴロは、グローバル資本や彼らの代弁者であり、
基本、付加価値税は国内税なのでグローバル資本は免税されます。

世界支配層の表見者である欧米諸国は、
当初はシャウプ税制（直接税を基本）を錦の御旗にしていましたが、

大企業が多国籍資本へと脱皮する新自由主義時代の中で、
付加価値税等の間接税をベースとする主張を展開しだしました。

そりゃ、
グローバル資本にとっては免税されるほうが良いに決まってますからね。

日本国内における最大労組・連合の経済右傾化も、
彼らが属する会社が大企業から多国籍資本へと脱皮する過程で
並行して出てきたネオリベ的イデオロギーを含んでいます。

結局、グローバル資本とその代弁者にとっては優遇税制が第一で、
ある特定の国の国民経済なんて二の次というわけなんです。

彼らが真に各国の国民経済を考えているのならば、
儲けた分の少しくらいは税金として還元しても良いわけですから。