「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート（毎日新聞）西大寺

「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/378.html
投稿者西大寺日時 2023 年 11 月 13 日 22:22:56: cgRA355xS6WP2　kLyR5Y6b

「消費税維持」与党が突出　自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート
毎日新聞　
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c

毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。

4野党、国民、維新も「引き下げ」

　新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。

　アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。

　政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。

　一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。

立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。

　

1. 人間になりたい[1992] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2023年11月14日 00:51:44 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[670] 報告

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＜△24行くらい＞

消費税、減税、廃止とは、経済問題ではなく、
思考回路、精神構造の錯覚を利用した、
税金泥棒の悪巧みと、それに利用されたアホのカルト問題である。
消費税制度を廃止すれば、物価が下がり、220円の大根が、
200円になるので、良かったねー。
これで、消費が増え、経済、爆上がり。
貧乏人も、倒産寸前の零細企業も万々歳。
そんな国は、世界で一つもない。
消費税制度を廃止したマレーシアは、
税収減に苦しみ、消費税制度の再導入を検討している。
日本より、消費税、その他の税金が滅茶苦茶に高い北欧諸国は、
国民の幸福度が世界トップクラスの福祉大国であり、
国民一人当たりのGDP、経済成長、社会の健全性を示す指標が、
全て、日本を上回っている。
消費税制度がこの国の経済低迷の原因ではないということである。
馬鹿の考えは、休むに似たりだが、アホの考えは害悪でしかない。
消費税制度を廃止などすれば、生活困窮者や弱者の救済に使われるべき、
23兆円の財源が、失われるだけだ。
税金は資本家の鬼や犬に盗られるものではなく、
国民のために使われるものだ。
税金泥棒の経済ゴロに利用され、経済ゴロの書いた、
嘘、デタラメの台本を、台本役者の山本太郎が街宣などで垂れ流している。
消費税を廃止すれば、低所得のあなたでも年間数十万円は得しますよ。
これは、税金のリターンの部分を言わず、
出の部分だけを取り上げた詐欺師の口上にすぎない。
この連中のいっていることは、全て、嘘、デタラメである。
消費税、減税、廃止によって得をするのは、
税金泥棒と富裕層だけである。

2. 2023年11月14日 01:14:19 : VTcYiJj7T6 : NUdtZDd1am56ZWM=[29] 報告

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＜△28行くらい＞

日本の消費税は、世界にも類を見ない極悪非道で鬼畜な不正義だ。
消費税は１００％コストプッシュインフレだ。
上がった１０％分のお金は、一旦全て国に集金される。
その後、大企業にバラ撒かれる。
官僚特に財務官僚は、大企業に天下りして、何千万もポッポポッポする。
国と大企業が癒着した国を貧困にする反社活動でしかない。
政治家は低能なので、消費税を理解できていないので、財務官僚の言いなりだ。
日本の政治家には消費税という複雑な機能を運用する能力はない。
ネオコン、ＤＳ、大企業、財務官僚の言いなりだ。
消費税は価格決定能力（＝コストプッシュ）なのに、原則、市場がその
機能を担当するはずなのに、国が暴力的に関与する。
ネオコン、ＤＳ、大企業、財務官僚は日本国民の事などブタみたいな物だと思っている。
だから、日本国民が何人死のうと無関心だ。
残念ながら、Ｂ層には、右向け右的なブタがけっこういる。
ソクラテスの言葉は届かない。逆に、ブヒブヒ大合唱のパッシングを浴びる。
もちろん、ブタは徹底的に利用され用済みになり最後は「と畜」される。
経済をよくするには、需給の底上げは必須だ。逆に需給の底上がない経済の好況は
見かけだけで、潜在的には悪化が進行している。
消費税は需給を破壊する運動だ。本当に正当な理由など１つもない、単なる
１００％コストプッシュだ。財務官僚の天下りだ。悪辣な大企業の銭儲けだ。
しかもこの悪辣な銭儲けは、ほぼほぼ純利だ。世界1の販売台数を誇る会社に
６千億とか１兆とかが還付される。正確な数値は公表されていない。
還付なんて、いらん、だろうに。強欲、腐敗、癒着。消費税なんて、いらん、だろうに。
善良な国民（buta）が、なにも知らない善良達が実は国の破壊に油を供給している。
消費税を廃止して、１０％コストダウンすれば、国民は助かる。生活は楽になるのに。
善良達には届かない。信じられないが、現実だ。