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2023年度補正予算案はデタラメの極み！ 7割は借金で賄い、経済対策では10兆円のムダ遣い
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これでまた予算が足りない増税と言い出しそうです。
これでは支持率が上がらないと分かっているのにまだ続ける、もう国民を苦しめるのが使命になっています。

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主張
財務副大臣を更迭　岸田首相はたが締め直せ
2023/11/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20231114-4Z45QKHXQZOBZOXBZNQUVUKE2U/
過去に税金を滞納していた神田憲次財務副大臣が辞任した。
事実上の更迭だ。
納税は国民の義務である。
しかも、国税の徴収を所管する財務副大臣が滞納しては、納税者の政府に対する信頼は失墜しよう。
岸田文雄首相はもっと早期に辞めさせるべきだった。
常識の問題であり、首相はその常識を欠いていたことを、深く反省すべきである。
こんなことでは、国民から支持は得られまい。
政務三役の辞任は、第2次岸田再改造内閣が2023年9月に発足してから3人目だ。
政権のたがが緩んでいる。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の2023年11月の合同世論調査によると内閣支持率は27.8％で、2021年10月の第1次政権発足以降、2カ月連続で最低を更新した。
岸田内閣で3割を切るのは初めてで、政権不信は高まっている。
要因は政務三役の辞任にとどまらない。
首相は次期衆院選で勝利し、その実績を掲げて、2024年秋の自民党総裁選で再選を果たすことを基本戦略にしている。
国民は所得税減税を含む経済対策について、
「自身が総裁選で再選するための衆院選対策」
と感じているのではないか。
世論調査では、66.6％が経済対策を
「評価しない」
と回答している。
首相がすべきことは、減税などで歓心を買うことではない。
重要なのは、例えば、2022年12月に決めた防衛力の抜本的な強化策にとどまらず、国民を守るための政策を更に打ち出し、遂行していくことだ。
社会の支え手を増やすための少子化対策の実行も急務である。
憲法改正を巡っては、今国会で改憲原案作りへ指導力を発揮してもらいたい。
政権への不信は、最近の各種選挙でも見てとれる。
先に行われた衆参両院の2補欠選挙で、自民は1勝1敗と苦戦した。
地方選では、2023年11月12日に投開票された東京都青梅市長選だけでなく、2023年9月の同立川市長選や2023年10月の埼玉県所沢市長選でも、自民推薦候補は落選した。
政権政党として危機感を持ってほしい。
世論調査の政党支持率では、
「支持政党はない」
が43.3％に上った。
政治不信の表れであり、その責任は首相に加え、与野党にもある。
民主主義の危機を助長させてはならない。

主張
財務副大臣の滞納　首相は更迭をためらうな
2023/11/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20231111-JG2VLZB2SBPB3LTSE4DNGOGZRA/
神田憲次財務副大臣が参院財政金融委員会の答弁で、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し、過去に4度も同社所有のビルが差し押さえを受けていたことを明らかにした。
週刊文春が報じた不祥事を追認した形だが、滞納の理由は
「事情の経緯は精査中」
と明確にしなかった。
財務副大臣は、財務相の命を受け、政策・企画の立案や政務の処理を担当する。
国税の賦課徴収を受け持つ国税庁は、財務省の外局であり、副大臣の守備範囲でもある。
そんな重要な役職を税金滞納常習者が、務められるかどうかは、常識で判断しても分かる。
ことに財務省は、2024年度に予定されている所得税減税をはじめ懸案を多数抱えている。
神田副大臣は
「引き続き職務の遂行に傾注する」
と述べ、副大臣の辞職を否定しているが、潔く出処進退を決断すべきだろう。
本人が決断できないのならば、任命権者の岸田文雄首相は更迭を躊躇ってはならない。
納税は国民の3大義務の1つであり、このままお咎めなしでは、政府に対する納税者の信頼を失墜させかねないからだ。
2023年9月に発足した第2次岸田再改造内閣は、2カ月足らずで山田太郎文部科学政務官、柿沢未途法務副大臣の不祥事が明るみに出て、相次いで辞任に追い込まれた。
「身体検査」
と呼ばれる任命前のチェックが不十分で、人事権を持つ岸田首相の任命責任が問われるのは当然だ。
同時に、ほぼ1年ごとに内閣改造と称して当選回数を基準に政務官、副大臣、大臣ポストを振り分けてきた従来の人事システムが行き詰まりを見せているのは明らかだ。
今でも就任の記者会見で、
「これから勉強して一生懸命取り組みたい」
と答える新大臣が後を絶たない。
複雑多岐に渡る政策案件を抱える中央省庁のトップにずぶの素人同然の政治家が座るのは、
「不適材不適所」
どころか、
「国民を愚弄する」
ものだ。
先進諸国で、政権交代時ではなく、大臣や副大臣を短期で入れ替えるケースは余りない。
いわんや
「年功序列」
で起用している国なぞない。
首相は人事の失敗を深く反省し、抜本的な改革に着手してもらいたい。

主張
柿沢副大臣の辞任　ネット選挙を傷つけるな
2023/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231101-RSCLZL5MK5NYBHCIR2ZD4SH2JE/
東京都江東区の木村弥生区長側が2023年4月の区長選期間中、違法な有料インターネット広告をユーチューブに掲載したとされる公職選挙法違反事件を巡り、木村氏を支援した自民党の柿沢未途法務副大臣が辞任した。
この事件で、木村氏は辞職を表明した。
柿沢氏が有料ネット広告の利用を提案したという。
ルールに基づく公正な選挙は、民主主義の基本である。
それを歪める行為に関わったとされる柿沢氏や木村氏の責任は重い。
辞任は当然である。
東京地検特捜部は、2023年10月24日に公選法違反の疑いで木村氏の関係先を家宅捜索し、捜査を進めている。
柿沢氏の対応は遅すぎる。
なぜ家宅捜索が判明した時点で、名乗り出て、辞表を提出しなかったのか。
法務省は法秩序の維持を務めとしている。
その任の重さを自覚していなかった、と言われても仕方がない。
インターネットを使った選挙運動は2013年の公選法改正により、同年の参院選から解禁された。
政党や候補者は、ホームページや交流サイト(SNS)で投票を呼び掛けられるようになった。
ただし、選挙運動を目的とする、候補者の名前を表示した有料のネット広告は禁じた。
有料広告の利用が過熱すれば、
「カネのかかる選挙」
になりかねないからだ。
経済力に左右されない、公平な選挙制度を保つ意味合いもある。
政党は一定の条件の下で認められている。
柿沢氏は
「違法という認識はなかった」
と語っているようだ。
改正公選法は議員立法で成立している。
当時、柿沢氏はみんなの党の政調会長代理であり、ネット選挙推進の中心的役割を担っていた。
投票率の低下が指摘される中、ネット選挙は、有権者の政治参加を促す狙いで解禁された。
今回の事件と柿沢氏の関与が、ネット選挙に水を差すことがあってはならない。
自民党をはじめ各党、総務省は、公選法の周知徹底を図り、政治不信が助長されないようにすべきである。
第２次岸田文雄再改造内閣が2023年9月に発足して以降、政務三役の辞任は、文部科学政務官だった山田太郎参院議員に続いて2人目だ。
岸田首相は任命責任を重く受け止めねばならない。

政府、山田太郎氏の辞任を正式決定　後任は本田顕子氏
2023/10/26 12:57
https://www.sankei.com/article/20231026-I4BAQA5SUNNT5CTXPP7OTUEPLU/
政府は2023年10月26日の持ち回り閣議で、女性との不適切な交際が文春オンラインで報じられた山田太郎文部科学政務官（５６）＝自民党、参院比例＝の辞任を正式に決定した。
後任には本田顕子参院議員(52)＝同＝を充てる。
2023年9月に発足した第2次岸田文雄再改造内閣は副大臣と政務官に女性が1人も起用されなかったことが与野党から疑問視されており、首相はこの点も考慮したとみられる。
山田氏を巡っては、文春オンラインが20代の一般女性と不倫関係にあるなどと報じた。
山田氏は同日、国会内で記者団に
「私の不徳の致すところにより、大変多くの方々に迷惑をかけ、深くお詫び申し上げたい」
と陳謝した。

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