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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059475.html
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２０２４年５月の世界保健総会＝世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則（ＩＨＲ・２００５）改訂が決議されるのをにらみ１５日、「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。２つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ。
設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から２７人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
冒頭、ＷＣＨジャパンのアドバーザーを務める原口一博衆院議員（立憲）が設立趣意書を読み上げた。ＷＨＣが２１年９月に英国で、米国やカナダ、南アフリカ、ドイツなどからも集まった医師や科学者、法律家、人権擁護運動家たちによって設立され、現在では４５カ国以上、２００以上の団体が賛同し、健康をめぐるよりよい方法を目指す連合体であり、「パンデミック条約」とＩＨＲ改訂に懸念を抱き、個人の尊厳や基本的人権を尊重するための仕組みを考えていくことなどがつづられている。
議連の共同代表に原口氏と平沢勝栄衆院議員（自民）、幹事長に松木兼公衆院議員（立憲）、事務総長に神谷宗幣（そうへい）参院議員（参政）、事務局に大島九州男（くずお）参院議員（れいわ）が就く案が拍手で承認された。
これを受けあいさつに立った原口氏は、「各党の役員すなわち代表世話人に出ていただいて、民主的な運営をしたい」と抱負を述べる一方、「ただ、あまり時間がない」と来年１月にも成案が提出されることに言及。「最も大事な主権や人間の尊厳、命に関わることが、私達と違い、選ばれてない人が決めるのはどうかというのが各国の議論」と疑問を呈した。
米大統領選に無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏がＷＨＯに入らないことを明言していることや、トランプ前大統領が再び就任した場合は脱退する意向であることに触れ、「日本ではこの議論はスタートしたばかり。まず学ぶ、そして共に行動するということでお願いしたい」と展望した。
続いて、ＷＣＨジャパン代表の柳澤厚生（あつお）氏がＷＣＨの活動を紹介した。設立者は産科医で多数の科学論文を発表しているテス・ローリー博士。ＷＨＯのコンサルタントで、イベルメクチンを広めようと活動していた。ＷＣＨが唱える理念「ベターウェイ」の必要性を説明。医療サービスが医薬品に焦点を当て伝統医療を無視していることや、ＷＨＯが中央集権医療システムである「ワンヘルス」を推進していること、新型コロナワクチンが想定外の健康被害をもたらしていること、人と地球の幸福より企業利益が優先されていることなどを挙げた。
「ＷＣＨはＷＨＯのカウンターパート（対等な代替機関）として政策を出し、提言していく。何かに反対するのでなく、もっといい方法を提案している」と強調。大きな取り組みとして、パンデミック条約とＩＨＲ改訂の阻止、デジタルによる健康と社会への悪影響の研究、臓器移植の目的を含めた人身売買の根絶を示した。
有識者として、井上正康・大阪市立大学名誉教授と村上康文・東京理科大学名誉教授、吉野敏明・銀座エルディアクリニック院長が意見を述べた。
井上氏は、安全なワクチンの開発を研究していた立場から、「遺伝子ワクチンが出て来たときは素晴らしい技術進歩だと思ったが、実は病原体のタンパク質を自分の体で作らせるのは根本的な間違いであると気付いた」と吐露した。
「スパイクを作っている細胞は全て、自分の免疫系で殺されてしまう。しかも、このワクチンは３兆個の全ての細胞に入るようにデザインされている。注射した人たちは、全身の自己免疫疾患に陥る可能性がある」と説明した。
３年前までＷＨＯを信頼していたことを明かし、「事務局長は世界の医学論文と真逆のことを言っておられた。お金の動きを見ると、メリンダ・ゲイツ財団など、民間の営利団体が主な出資者になっている。今のＷＨＯのアキレス腱」と利益相反を問題視した。
村上氏は、変異の多いウイルスに対するワクチン接種は慎重にならなければならないのは医学の常識と主張した。コロナ感染が拡大したとき、やみくもに打ってしまったことが大きな問題だとして、「ＷＨＯはその判断をしたが、私はその判断が間違っていると思う。間違った組織がもう一段大きな組織になることに、私は反対する」と、今回の２つの提案を否定。
「コロナは重症化が本当は低かったのではと、最近よく言われるようになった。インフルと同程度だったようだ。パンデミックは終わっている。日本のように６、７回接種した所だけ、感染拡大が起こっている。これが実態」と政府のワクチン政策を批判した。
吉野氏は、自身が１９９７年ごろからＰＣＲ検査法の研究に従事し、これを日本で最初に臨床検査に導入した経験を明かし、「今回のＰＣＲは、陰性を陽性にする検査。私の所にも患者さんが来て熱もせきもなく、レントゲンに影もないのに『無症状感染』で翌日からホテルに入ってとなる。緊急事態だったら、その場で即入院しなければいけない」と検査の妥当性に疑問を呈した。
新型コロナワクチンに関して、「がん患者が２、３回接種すると突然重症化する場合が多い。亡くなる人も月に５人ほどいる」と報告。その上で、「証拠を集めろとかいう問題でなく、現実にいるんだから、立ち止まって考えようというのが科学的意見」と接種の即時停止を訴えた。
厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議（ＩＮＢ）、ＩＨＲ改訂は修正作業部会（ＷＧ）で成案に向け検討中であるという。
出席した国会議員や地方議員から質問があった。ＩＨＲ改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、ＷＨＯのホームページに掲載されている」と繰り返した。
改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。
「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった。
１２月１日には、発効期間などを短くする改正ＩＨＲの拒否期限を迎える。２２年５月の世界保健総会で決議されたもので、２４カ月後だった発効が１２カ月後、１８カ月だった拒否権限が１０カ月になる。現状では厚労省は「拒否しない方針」と筆者に答えている。
これを止めるため、ＷＣＨジャパンで署名や請願をする意向はないか原口氏にただすと、「請願はやっていいが、あと２週間しかなく間に合わないから、意見を議連の各（党の）政調でまずヒアリングするように、世話人を通じてやる」との意向を示した。
２２年のＩＨＲ改訂が５月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に１２月１日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている。
超党派の議連の立ち上げで、５月の大改正に待ったを掛ける最低限の足場がどうにかできた形だ。どう議論が進むか、国民の注目が集まっている。
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