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岸田内閣・財務省「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
ShareNewsJapan 2023-01-28
https://sn-jp.com/archives/111452
「日本には増税余地がある」は 虚偽のイメージだ
岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。
財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。
増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ。
第一生命経済研究所「国民負担率の上昇がマクロ経済に及ぼす影響（続編）」（05年）のマクロ経済分析レポートによれば、経済協力開発機構（OECD）の主要20カ国における1975〜2002年のデータを基に分析し「国民負担率と家計貯蓄率は有意に負の相関」にあるという結果が出たという。
具体的には、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、家計貯蓄率が0.28％ポイント低下することや、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が0.06％ポイント低下することが分かったとしている。
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