キミ　耄碌したね〜・・・！

　国民玉木や　立憲泉らが言ってる

　共産党とは一緒に戦えないと言ってんのは

　消費税もあるが・・・あいつらは　共産党とは

　『目指すところが違う』って言ってんだよ！

　立憲・国民は『消費税率アップ』を目論む経団連の手先！

　経営者サイドの連中！

　また思想的には反共・従米路線・・・

　志位さん　泉・玉木は潰さなあかん『敵』でっせ！

　『共産党の敵』であると共に『労働者の敵・国民の敵』

　志位さん　あんた　岸田やバイデンらと

　同一レベルの程度の低い話してたら・・・

　支持者・・・逃げてしまうで！

　国民が塗炭の苦しみにあえいでる今！

　『国民の生活が一番』じゃ〜ないんかい

　共闘の　旗印のいの一番が

　『消費税減税』じゃろ〜が！

　消費税減税を外して

　他に何を旗印にかかげるの？

　まさか　共産国家の樹立を掲げても・・・

　今すぐには　ちと無理じゃろ〜ね！

　志位さん　言っとくけど　泉らと組んで一緒に戦ったら

　共産党も票へらすぜ！

　自公政権潰す最大のチャンス・・・今がその時

　逃がしたたらアカンぜよ！

ただ、消費税減税は、民衆の心に一番早く確実に届く政策であることは間違いないのだが（苦笑）。
（立憲が、政権奪取に後ろ向き＝自民党を補佐してるってのがバレバレなんだよ）
立憲の執行部は、立憲内の不正選挙で選ばれたDSの代理人だからなー。
（代表泉は辞めなければならないほどの失敗を繰り返しているのも事実。でも、あいつは辞めない。代理人だから）

北欧にしろ西欧にしろ消費税の最高税率は高いが、
すべての商品が最高税率がかかってるのではない。

食料品・医療どころか書籍・雑誌、コンサート・観劇・映画など文化方面の消費にもゼロ税率ないし低減税率が一般的である。
いわば、低率の一般消費税＋高率の物品税の形が一般的である。
日本のように低減税率でも８％も取られる国は珍しいのでは？

>国民の幸福度が世界トップクラスの高福祉国家であるばかりではなく、
>国民一人当たりのGDP、経済成長率、
>社会の健全性を表す指標はすべて日本を上回る。

はっきり言って北欧に対する認識が古い。２０世紀の頃の北欧だね。

冷戦終了後移行、北欧にもネオリベラリズムの波が来て、福祉は民営化・自由化される部分も出てきて質が落ちてきている。コロナ騒ぎであれだけ死者を出したのはそういうことだ。また、金持ちは海外に資産を動かして課税を逃れており、経済的な格差も拡大してるよ。

一人当たりのGDPが高いのは昔からそうだが、人口が少ないことも大きい。生産性の高い分野に人を集中できる。社会の健全性は、はたしてどうか？　コロナ騒ぎからウクライナ〜パレスチナ問題に対する対応見ている限り、ノルウェー以外北欧の昔の面影はもうない。

　『金のあるとこから取れ』である！

　貧乏人から　金巻上げるから　

　餓死者が出たり　娘を廓に売ったりせなアカンよ〜になる

　・・・こんなのが　載ってました

　『江戸時代と現代の税金と比較すると？

　毎年、財務省では「国民負担率」を公表しています。

　国民負担率とは、「国民がどのぐらい税金（社会保障も含む）

　を負担しているのか」を示す指標のことです。

　2023年2月21日、財務省が公式サイトにて公表した「

　令和5年度の国民負担率（見通し）」では46.8％です。

　46.8％という国民負担率は、

　江戸時代の農民の税負担である五公五民と比べると、

　あまり変わりがありません。

　しかし、江戸時代初期の税負担が四公六民であったことと比較すると、

　現在の国民にのしかかる税負担のほうが重いのです。

　さらに、2023年度の国民負担に財政赤字を加味した

　「潜在的な国民負担率（見通し）」は53.9％です。

　50％を超えているため、江戸時代の農民が背負っていた税負担よりも、

　現在の国民のほうが収入に対して税を負担する割合が

　大きいと言えるでしょう。』・・・なんだって！

　なのに　統一カルト自公政権岸田は

　さらなる増税を目論んでいます！

　結論

　増税は間違い『消費税廃止』が正しい政策でアル！

少し違いますね。税の基本は公平性です。つまり金持ちにとっても貧乏人にとっても公平な税です。
　　　

税の公平性とは一言で言うと納税義務における「公平」です。つまり納税の義務がある一方にだけ偏ってはならないということです。
納税の義務を公平に分かち合うことにより、はじめてこの「納税の義務」が法として血肉化されるのです。

反論の必要はありません。あなたの言う政府の考えと私の考えとは齟齬するものではないからです。

消費税がなくて積極財政のアメリカ＝景気が爆上がり＝アメリカ全体の価値が上がる＝景気の過熱を冷ますために金利引き上げ＝ドル高

緊縮財政の日本＝景気低迷＝日本全体の価値が下がる＝不景気で金利は上げられない＝円安

対米従属のスネオ日本はなぜアメリカのマネをしない？アメリカ同様に積極財政に転換し消費税をなくせば景気が爆上がりすることはアメリカが既に証明してくれており、そうなれば日本の価値は徐々に上がり、投資も盛んになり、金利は上げざるを得なくなる。すると円安も徐々に解消されていく。

経済とは一国単独で成り立っているものではない。複数の国々との相対的な経済力の差により、食うか食われるかの立場が決まり、食われる立場になれば経済成長も阻害され、国全体が何もかも廃れていく。今の日本はまさに食われる立場に成り下がっている。世界でトップクラスの経済大国日本が、30年という時間をかけてどんどん弱体化し、他国に食われまくりボロボロになっている今、何を血迷ったかそれを良しとし、自らすすんで崖から斜面を転げ落ちている真っ最中という感じである。

ＧＤＰを自ら縮小するような狂った緊縮財政を何十年も続けていけば今の日本のようになることはアホでもわかる。簡単に言えば日本人の多くが、日本経済という大きな木がこれ以上成長しないように、肥料を制限し、水も少ししかやらず、自らを良かれと思って痛めつけている。これこそ究極の日本流の自虐行為？これぞ武士道精神？。それはいったい何のモラルか？誰が喜ぶのか？気がつけば中国という小さかった木はてっぺんが見えないほどの大木に成長し、ドイツやインドというまだ小さかった木も日本と肩を並べている。日本と言う木は成長しないだけではない。既に枝葉が枯れ始めている。根も一部が腐りかけている。幹の一部も日本シロアリに食われ始めている。

この現状を見てもまだ緊縮財政にこだわり、日本の経済成長を悪とし、消費税を下げることに抵抗する奴は、まさに売国奴、トロイの木馬、害虫、病原菌、カビ、腐敗菌などと言わざるを得ない。

日本は、アメリカにとって都合のいいところだけアメリカのマネをさせられ、アメリカにとって都合の悪いところだけヨーロッパのマネをさせられている。日本の消費税とは、日本を弱体化させることでアメリカが解体し食いやすくための制度だと言っても過言ではない。残念ながらもう既に大きく食われ始めている。最近の防衛財源確保法の成立などはその最たるものだ。消費税減税、廃止に反対する日本の政治家は、アメリカに食われやすくする日本をあえて作るために飴と鞭でコントロールされている。この掲示板で必死で消費税減税に反対する奴はその手下であることは間違いない。

アメリカがこの方式の間接税を取り入れない理由は、日本の消費税やヨーロッパの付加価値税のように事業者に納税の負担をかけることは企業間の自由競争の障害になると考えているからです。
アメリカは元来より自由主義、自由競争を国是とする国家なのです。

その一方、ヨーロッパ及び日本のような福祉国家を目指す国々では、広く薄く取り、かつ大きな税収のあるこのような間接税によって、福祉政策のための財源にすることが最も適切だと考えているのです。

要するに、その国の目指す国家像の違いによりその国の税のあり方も違ってくるのです。
　　

工作員・・・というか、

不幸の化学の信者だろう。

哀れな奴だ。

消費税の廃止は、手間も時間も金もかからない。軽減税率などややこしいことをすると、それがどれほど企業の事務作業を増やすことになるか。軽減税率もインボイスも生産性を著しく阻害し企業の体力を奪い無駄な経費を増やす。中途半端は逆効果だということ。

消費税は廃止。今それを言えない政治家は政界からとっと去れ。年26兆円の財源など当面は国債発行でどうにでもなる。安倍氏がコロナ禍で一律10万円給付を行ったが、あれを年２回やる財源で消費税は廃止にできる。しかも出したきりではない。景気が上がればやがて税収として戻ってくる。

消費税廃止や定期的な給付金によって世の中に支出された新たなお金は、血液となって社会の隅々にまで流れ出す。今までにないほど景気が上向くことはアメリカが証明している。アメリカはすでに法人税を累進化している。徴税と金利で景気をコントロールし始めている。まさに積極財政を行っている。ＭＭＴ理論がすべて正しいかどうかはわからないが、少なくとも今欧米で行われている積極財政は、結果から見て致命的なこと（ハイパーインフレなど）は起こらないことを実証している。

米ケイトー研究所による世界のハイパーインフレの研究において、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史に５６件あり、以下はその共通事項。

１）大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合。

２）大きな革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。

３）何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的で経済政策も失敗が続いた場合。

今の日本でハイパーインフレが起きるとすれば、ウクライナヤガザのように戦争に巻き込まれるか、南海地震などの致命的な大規模自然災害で、供給、生産能力が広範囲で破壊された場合に限られるだろう。

景気が上がれば法人税を累進化しビルトインスタビライザー（景気の安定化装置）を導入すればいいだけのこと。そもそも日本は毎年、ずっと国債を発行し続けている。税だけで予算を賄うことは不可能だと日本政府自身が証明している。政府の借金と呼ばれるものは増加の一途をたどるのみで基本的に減ることはない。しかしこれはどの国の政府、中央銀行でも同じであり、経済活動を続ける限り、国の債務は増え続けるのが標準で、逆にそれが健全あり、それに見合った資産、供給能力の増大こそが経済成長ということ。人間が生きていく中で経済活動することで地球から採掘した資源をもとに生産し、資産、供給能力を増やしてきたから、その分それに見合ったお金が、民間側の反対側に、政府の負債、政府の債務として増えていくだけのこと。簿記の貸借対照表（バランスシート）の理屈が理解できればすぐにわかること。

だから税金は財源ではない。徴税や金利の引き上げとは、出回りすぎたお金を間引いて減らし、加熱しすぎた景気を冷まし調整するために行うもの。管理通貨制度下において、財源は新規国債の発行がベース。今は金本位制ではない。税金が財源だと言っている人は、1943年、1973年以前から時が止まっている古い時代の脳の持ち主。

金本位制とは金をお金の価値の基準とする制度。発行した紙幣と同額の金を保管することが基本。しかし金本位制は1930年代にほとんどの国で廃止され管理通貨制度に移行、日本も既に、戦前の1943年に金本位制から管理通貨制度に、さらに1971年のニクソンショックをきっかけに1973年から変動相場制に移行した。

以下、財務省のホームページより引用

　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」

　「近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」

日本の供給能力さえしっかりしていれば、日本経済は破綻することはありえない。しかしこのまま従来どおりの緊縮財政を続け、さらに消費税を減税もせず、増税するなどの暴挙に出た場合、企業の倒産が相次ぎ、収入を失った失業者は街にあふれ、企業の供給能力も著しく阻害される。それは上記のハイパーインフレの懸念事項である、供給能力の大規模な破壊と同程度のダメージを日本経済に与えることになる。

緊縮財政は経済成長を阻害し国際競争力を低下させ、日本の信用を奪い、日本の発言が軽視され、日本の将来を奪う。未来の世代にツケを残したくないなら、今すぐに積極財政に転換し、他国に経済で張り合えるだけの経済規模を復活させなければならない。ジャパンアズナンバーワンの活気あふれる日本にもう一度蘇らせなければならない。そして食料を政府が買い上げることで食の自給率を向上させなければならない。それが最大の国防である。なぜなら経済と資源に強い国が最も攻撃対象とならないから。食料こそ人間が生きるために最も重要だから。強い生産力、経済力はどんな武力、核兵器にも勝る。なぜなら経済最強国を破壊する行為は自らを破壊することにつながるから。金は剣よりも強し。今の日本は兵糧攻めで食料とエネルギーを止められれば何できずに敗北する。情けない国だ。