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創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332325
2023/11/22 日刊ゲンダイ
創価学会名誉会長の池田大作氏（Ｃ）共同通信社
死去した希代のカリスマは「現世」にどれだけの「利益」を残したのか。創価学会を日本最大級の宗教団体に成長させた池田大作名誉会長が死去。築き上げた学会の総資産も日本最大級だが、池田氏個人の財産の全容は外部からはうかがい知れない。遺産を巡る国税当局の動きに注目が集まる。
◇ ◇ ◇
学会の主な収益源は（1）「財務」と呼ばれるお布施（2）墓苑事業（3）聖教新聞や出版・物品などの収益事業──3本柱の中で課税対象となるのは収益事業のみ。毎年12月に公称827万世帯の国内会員から集める財務の額はバブル期に3000億円超とも言われ、近年でも平均1500億〜2000億円に上るとされる。
財務は宗教行為にあたり、法人税法の規定で収入は非課税扱い。長年にわたる税制上の優遇措置で膨れ上がった資産の全体像はベールに包まれているが、国会で問題視されたことがある。オウム事件を機に宗教法人法改正が審議された1995年。学会の資産や非課税問題を追及していた自民党の熊代昭彦衆院議員（当時）がこう指摘した。
「われわれが内々に聞いたところでは、創価学会さんは不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられる」
締めて10兆円。明確な根拠を示しておらず、数字の真偽は不明だったが、過去には共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が学会本部のある東京・新宿区内に〈判明分だけで70カ所5万3400平方メートルの敷地（推定地価479億円）を所有〉と報道。
他にも全国約2000カ所にある教団関連施設の土地や建物、所有する美術・工芸品などの価値を考慮すれば、あながち過大評価とは言い切れない。
国税当局にとっても重要な関心事
このような施設が各所に（写真は、創価学会総本部の広宣流布大誓堂）／（Ｃ）共同通信社
問題は、学会が築き上げた莫大な総資産のうち、どれだけの資産が池田氏個人に帰属していたのかだ。国税当局にとっても、相続税の課税額に関わるだけに重大な関心事だろう。
池田氏は香峯子夫人との間に3人の子をもうけたが、次男の城久氏は84年に29歳の若さで死去。香峯子夫人と長男で学会主任副会長の博正氏、三男で創価学園副理事長の尊弘氏の3人が、まずは遺産の相続人となる。
「月刊誌などが『池田氏の個人資産は通説で約1兆円』と報じたこともありますが、定かではありません。公の場に姿を見せなくなってすぐの頃、一時は高級絵画などの資産を池田氏個人と学会のどちらのものにするか、調整が難航しているとの話を聞きました。それから十数年、相続に備え、学会のメインバンクや多くの弁護士も関わって財産目録を作成し、国税当局との話し合いも済んでいると思いますよ」（司法関係者）
90年6月から92年4月にかけて、東京国税局は学会本部に対し、大規模な税務調査に入った。結果、学会の墓苑事業のうち墓石の販売収入を課税対象とみなし、過去3年分23億8000万円の申告漏れを指摘。学会側は法人税6億4000万円を納めた。
「当時は池田氏の個人所得にも国税が切り込むのかと騒がれましたが、結局、池田氏への課税はゼロに終わりました」（税務関係者）
世を去った最高指導者の遺産は一体いくらなのか。その行方が気になる。
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