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https://www.asahi.com/articles/ASRCQ7FBBRCQUOHB00C.html?iref=pc_preftop_niigata
新潟県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が東京電力に対し怒りの退場通告。
その言葉たるや、キツイ。
東京電力なるもの、
「無責任な技術者集団」・・・（スレ主の独白、技術者・・はちょっと褒めすぎ）
「どう見ても不適格」
池内氏は県に請われて検証総括責任者に就任したのだろう。
そんな人が、東電を「不適格」と面罵するということは、我々が想像している以上に、東電の内情は「酷い」ということなのだろうことが伺える。
当然のように、総括報告書の取りまとめを待たず、他の委員とともに3月末の任期で再任されなかったという。
東電にとっては極めて不都合な、「どう見ても不適格」な人だったのだろう。
代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
どんな報告書になったか調べてはいないが、どうせ不都合な真実は隠され、新潟県民を欺く、「どう見ても不適切」な報告書だろうことは、容易に想像できる。
東電の隠蔽体質はなおも健在だということか。
真実は「池内氏の独自報告」に有りだ。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、県が取り組んだ福島第一原発事故に関する「三つの検証」について、検証を総括する責任者だった池内了・名古屋大名誉教授が独自に報告書をまとめ、22日発表した。検証の問題点などを列挙したほか、テロ対策の不備など問題が相次いでいることに触れ、東電を事業者として「不適格」と断じた。
三つの検証は技術、避難両委員会と、健康・生活委員会の二つの分科会がそれぞれ計四つの報告書を作成し、検証総括委員会がそれらを総括する形で進められた。同委員長だった池内氏は県との意見の食い違いから、他の委員とともに3月末の任期で再任されず、代わりに県が9月に総括報告書を取りまとめた。
池内氏はこの日発表した報告書で、作成の理由について「解任された今でも総括を行う意志を持ち続けている」とした。自身を「原発批判派」とも記した。
続いて各委員会・分科会の報告書に対し、問題点やさらなる調査が必要と考える点などを挙げた。
避難委の報告書で示された「事故時の自治体・住民への情報伝達」「高齢者・障害者の避難」など456の論点について、「重要度や緊急度を抜きに並列的に示されている」とし、「どれだけの人が読み、実際の避難行動の策定に生かすことになるのか」と批判。大雪時の避難の難しさにも言及し、「冬季3カ月の間は稼働させないというような案を検討してもよかったのではないか」とした。
さらに、福島第一原発事故を起こした東電に原発を動かす適格性があるかについても検討。繰り返される問題から隠蔽（いんぺい）体質がみられるとして、「無責任な技術者集団に原発の運転を任せられるだろうか」と疑問を呈し、「どう見ても不適格」と指摘した。このほか農水産物の風評被害なども取り上げた。
県庁で記者会見をした池内氏は報告書について「県民一人ひとりが自分の問題として原発を考えるきっかけに使ってほしい」と述べた。（井上充昌）
報告書の概要
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
【避難委員会】
・健康、生活両分科会と合同で避難と生活及び健康の維持について検討すべきだった
・被曝（ひばく）がない避難が可能なのかや、被曝を最小限にする避難行動などについて議論する場が必要だった
【健康分科会】
・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい
・メンタルヘルスに関わる議論が不十分
【風評被害】
・穀倉地帯である新潟で放射能汚染が起きれば、食の安全に対する強い不安感が呼び起こされ、市場評価が大きく下落することは確実
記事の転載はここまで。
「池内氏の独自報告」から、
【技術委員会】
・重要設備の損傷の原因が地震の揺れか津波か両論併記。こうした課題について具体的な対策が施されているか検討していない
と厳しい。
教え子を諭すような口調。
ここにも、もう一つの「無責任な技術者集団」。
東電に飼われた技術者なのか。矜持の放棄、科学に対する冒涜。
【避難委員会】
「・被曝（ひばく）がない避難が可能なのか・・・議論する場が必要だった。」
議論してないのか！？。
被ばくの有無に関係なく、どうせ「避難できない」というのが「避難委員会」の無言のコンセンサスだとしたら、「やってるふり」は県民への背信。
【健康分科会】
「・甲状腺がんが事故と無関係と決めつけず、地道な検証作業を続けたことを評価したい」
このように取り組むのが、「科学的」というものだろう。唯一の光明。
ここでも「委員会」なるものが、東電、行政の「追認機関」として、利用されている。
福島、鹿児島での悪しき成功体験がこうさせるのか？
国民は、或いは県民は、この悪の連鎖をどこかで断ち切る必要がある。
事故が起きてしまえば、被害者は国民、県民。
その国民、県民は、日本ではまぎれもなく「主権者」。
行政の勝手な振舞いを止めることが出来るのも、われわれ「主権者」。
「無責任な主権者」と言われないようにしよう。
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