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東海第二原発の放射性物質拡散 茨城県が試算公表(朝日新聞デジタル)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/506.html
投稿者 達人が世直し 日時 2023 年 11 月 29 日 21:06:02: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.asahi.com/articles/ASRCX7SC9RCSUJHB00C.html?iref=pc_preftop_ibaraki


事故による放射性物質の拡散シミュレーションを報じる記事で言う。

「・・・具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。・・・」

具体的な事故を想定することは、福島の原発事故を経験した後の今でも、「原発の安全神話」を信奉する方々にとっては「タブー」なのだろう。

記事にも記されている。

「・・・原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。・・・」

神話の世界は、科学とは相容れない、不可思議な世界だ。

これでは誰も検証することが出来ず、科学的議論にはなり得ない。

その後の避難の検討に利用するとしても、県側は、どんな天変地異があろうとも、県内のインフラには全くダメージが無いとして検討するような意識が垣間見える。

福島の事故の経験、体験が全く生かされていない。

最悪の事態を想定しなければならない危機管理としては最悪だ。



以下、記事の抜粋(長い記事なので、大胆に省略。全文は上記URLで確認願いたし。)


茨城県は28日、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)で事故が起きた場合に、気象条件によって放射性物質がどのくらい拡散するかを示した試算を初めて公表した。原発の30キロ圏に住む約92万人のうち、最大17万人が避難するケースがあったほか、水戸市や常陸太田市、常陸大宮市でも避難が必要となる試算もあり、県内7市村に影響が及ぶという。(張守男、原田悠自)・・・

・・・ 前提として、原子炉冷却のための注水作業ができないような被害を伴う事故が起きた場合、原発から5キロ圏(PAZ)の住民約6万4千人は、全員避難が原則だ。5〜30キロ圏(UPZ)の住民約85万3千人は原則として屋内退避だが、計測される放射線量によっては避難する必要がある。

 5キロ圏には、東海村の全域と、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部が含まれる。・・・
 
・・・ この結果について、県は「全員(約92万人)が避難することになるという事態は、否定はしないが考えにくい」としている。

 ただ、具体的にどういう事故が起きた想定なのかは、県も原電も明らかにしなかった。県の第三者委員会は、発生確率が低いことから「隕石(いんせき)の落下やミサイル」などが考えられるとしつつ、様々な自然現象を考慮しても敷地内の常設設備が一斉に機能喪失するような事態は「およそ考えにくい」と評価している。

     ◇

 今回の試算は、原電側が「工学的には考えにくい」と県に説明する条件で実施された。しかし、避難が必要となる範囲が30キロ圏に収まることを前提としており、30キロ圏外への拡散想定については言及がなかった。

 県は試算について、国への提出が義務づけられている30キロ圏内の住民らの避難計画を作るためのもので、「最悪の想定ではない」との立場だ。・・・

 土浦市在住で、市内外の放射線量の測定を長年続けてきた山形大理学部元教授の長坂慎一郎さん(82)は「東海第二で事故が起きれば、風向き次第で県南部への拡散も当然予想される。30キロ圏外の人が無関係な話ではない。県の試算はとりあえずのアリバイ作りに見えてしまう」と話した。

     ◇

・・・ 県によると、報告書の内容については今年3月、検証を依頼した専門家から「おおむね妥当」との評価を得ていた。

     ◇

以下省略。


抜粋はここまで。


東京新聞が報じている。

「東海第2原発で事故が起きたら… 那珂で講演会 「避難は困難、原発に頼らぬ社会に」」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/274370

東海第2原発(茨城県東海村)で事故が起きた際の避難を考える講演会「東海第2 避難できる?」が・・・開かれた。東京電力福島第1原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延市議(67)と、脱原発首長会議メンバーの中島栄・美浦村長(76)が講演し、2人は原発事故の教訓から「実際の避難は困難だから計画を立てるのはやめよう。原発に頼らない社会にしよう」と呼びかけた。・・・(以下略)

と。


どうして原発を稼働させるために、90万人もの市民が、平時から事故の不安を抱えながら生活し、放射能に怯え、出来ない避難に悩ませられなければならないのか。

「原発の安全神話」は既に崩れ、国民がそれを目の当たりにした。

原発は「壊れるもの」だと知った。

そして、一度壊れたら、「人類にはコントロールできないもの」だということも知った。

それなら、「原発に頼らない社会にしよう」

電源なら、クリーンな他の方法で供給出来ているではないか。


「Remember Fukushima」

「ノーモア福島」





 

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コメント
1. メディカルラボ[281] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2023年11月29日 23:00:10 : xNTuAEAkhY :TOR RnZjZGttMVpCTFE=[17] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
イギリスの公共放送BBCが、原発事故により癌が発症したとして東電を提訴したニュース番組を放送しました。

BBC 2022年1月27日放送
「福島原発事故でがん発症」 当時の子ども6人が東電を提訴
https://www.bbc.com/japanese/60151774

Level7News 2020年9月19日配信
「全国がん登録」最新データで判明  福島県で6年連続「胃がん多発」
https://level7online.jp/2020/%E3%80%8C%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%82%93%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%80%8D%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%98%8E%E3%80%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%A7%EF%BC%96/

日本のメディアは真実を報道しなくても、海外の大メディアはきちんと事実を伝えています。

ロイター 2018/10/11の記事より抜粋。
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84%に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えています。


原子力市民委員会座長(高崎経済大学教授)の批判声明。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
汚染水の放出に際し、民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢に国内外は不信感を抱いた。
ALPS(放射性物質除去装置)にしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今(2023年)に至るまで使用前検査が未完。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていない。


日本のメディアは、いかにも処理水が安全であるかのような誘導目的の報道をしていますが、実態はこのとおり。

IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー(2023年7月7日)で、次のように語っている。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
「日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した」

原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
https://cnic.jp/47363
IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない。
1.IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
2.汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
3.海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない。

東電や政府の対応には問題が多いですが、そもそもの癌患者が増加している原因は、
各紙が報道しているように、自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
原発事故が起きた際にも、安倍晋三は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など政治犯罪を繰り返しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

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