皆、、本当の大阪の人間を知らない。

馬鹿と半島勢しか、、目立たないから、、あのイメージ。

ボンボン？　大阪のおばさん？　あれ、、どちらも半島勢。

日本人ではありません。

本当のボンボンは、、あんな風貌ではないし、、穏やかで〇〇を見せない。

しかも、、〇〇・〇〇。

顔も本質も大いに違う。

後、、名前も、、まあ、、通名でしょうが、、それでも、、判る。

宗教解体と与党の政治屋信者、、仲間達の帰国。

創価自公・維新・希望のない希望、、不要。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

WiLL2024年1月号　京都大学大学院教授　藤井聡
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28〜29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27〜29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

創価の朝鮮人、、、秘密のあっこ、、、という馬鹿なペンネームの長文貼り。

都合の悪い投稿を見え難くする為の手法。

youtube動画・専門屋達の洗脳工作も、、もうネタが尽きた？

という事で、、宗教解体と政治屋・信者達の帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

偽者、、偽物ばかりのまがい物国家の終了。

本当の日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

ケール語は、、ネットで調べて書きました　馬鹿創価の朝鮮人が何時も言うのは

そういう風にミスを指摘して自分達朝鮮人の方が上と言いたいのでしょう。

ネットで工作している朝鮮人達（語学の時もそういう事が度々）

（私が検索した時に、、スコットランドの言葉で出ていました）

話は変わりますが、、80年代から、、ジャーナリストの殺害事件？が始まり

2000年代、、読売・朝日などの優秀な人達の摩訶不思議な死亡事件。

社会的に抹殺していた・されたジャーナリストは、いたけれど。

最近は、、手荒い事件が多いのは、、そういう連中が国の表に出て来た？

小泉・竹中・国交省・総務省等などの時代の連中のお陰で、、消えた資金は多い？

りそな・耐震偽装他、、表に真実が出て来る時がある様に。

創価自公・維新・希望のない希望など、、政治屋・信者・関係している連中の帰国

宗教解体、、皇室制度廃止と国交断交。

色々と繋がって、、腐りきって、、国内の浄化は当然。

日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理