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岸田政権下で高齢者イジメが加速…「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333075
2023/12/08 日刊ゲンダイ
負担増のターゲットは高齢者（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府の「全世代型社会保障構築会議」は5日、「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた社会保障改革の工程素案を示した。
2028年度までに実施を検討するメニューが盛り込まれたが、具体性は乏しかった。
「内閣支持率の低迷を気にして、国民の痛みにつながる財源論は避けた」（霞が関関係者）とみられるが、負担増のターゲットが高齢者となることだけは確実。医療と介護の自己負担を増やし、1兆円超の“痛み”を押し付けるハラだ。
すでに財界が踏み込んだプランを掲げている。11月に経済同友会は社会保障改革への意見書を公表。その中で75歳以上の後期高齢者の医療費負担「2割」への引き上げを提示し、歳出抑制効果は4200億円に上るという。
現行は後期高齢者の約70％が1割負担。75歳以上の人口は約2000万人（今年9月15日時点）だから、1400万人が対象となり、単純計算で1人あたり年平均3万円の負担増となる。
さらに、同友会は介護利用者の負担を原則2割にすれば、6700億円の抑制効果になると試算。医療費負担増と合わせて、1兆円突破だ。厚労省によると、22年度の介護サービス利用者は650万人で、その多くは1割負担だ。負担倍増なら、年間数万円のアップは避けられない。
「医療と介護の1割負担は、所得が少ない高齢者でも安心して利用できるためです。そこにメスを入れるのは残酷です。物価が上がり、生活が苦しくても、高齢者はバイトすら困難。節約のため、受診を控える高齢者も出てくるはずです。生きる権利を奪うものです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
なけなしの年金は減らす
加えて年金支給額は2027年度まで目減り（Ｃ）共同通信社
加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金である「年金」は減らす意向だ。増額幅を物価や賃金の伸びよりも抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する方針。民間試算では来年度の支給額は0.4％目減りし、抑制は27年度まで続く見通しだ。
「岸田首相は賃金の上昇が物価上昇を上回る実質賃金のプラス化を目玉政策に掲げています。ところが、高齢者に関しては負担を増やし、年金を減らす。65歳以上は約3600万人もおり、総人口の約3割を占めるボリュームゾーン。この世代に痛みを押しつけていては、個人消費は盛り上がりません。それに、苦しそうな高齢者を見た若い世代も将来不安を抱き、支出を渋るでしょう。こんな政策を続けている限り、個人消費は低迷し、経済成長は望めません」（井上学氏）
高齢者イジメの岸田政権を延命させれば、命が持たない。
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