http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/622.html
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200289&g=pol
記事によれば、政治資金規正法違反（不記載など）容疑ということだが・・・。
それだけ？という感は否めない。
金の流れを記載していればいいというものではないだろう。・・・と私は思うのだが。
その事は、「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向ければ明らかではないか。
ここを見て見ぬ振りをすることは許されない。
法律が悪用されているならば、そんな法律は排除しなければならない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。
派閥側の不記載を中心に捜査している東京地検特捜部は、金額が大きく組織性も高いとの見方を強め、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に実態解明を進めている。
記事の転載はここまで。
この事件を奇貨として、我々有権者は
「政治資金パーティー」なるものが、禁止されている「寄付行為」のロンダリング装置として利用されている実態に目を向けなければならない。
「政治資金パーティー」と「寄付」の違いが、朝日新聞の下記記事で解説されている。
「【そもそも解説】政治資金パーティー、寄付より甘い公表のルール」
（https://www.asahi.com/articles/ASRCS6H2BRCSUTIL01R.html）
有料記事の為、倹約を強いられている身では途中までしか読めないが、図での説明を見るだけで、そこから編み出される「脱法」手法を想像、理解することは簡単にできる。
「政治資金パーティー」とは。
政治家などが政治資金を集めるために開く。集金の手段として法律で認められていて、パーティー券を売った収入から、会場費や提供する食べ物などの費用を差し引いた「利益」を得ることができる。
ここで言う「利益」が曲者だ。
中には、利益率９０％を超える「パーティー」を企てる、守銭奴な「強者」もいるらしい。
パーティー券を売るということは、参加希望者がそのパーティーで得られる価値の対価としての参加費として支払いを受けるものであると考えれば、そこで主催者が得られる「利益」は、世間の常識の範囲を超えることは許されない。
参加者が、価値に見合わない参加費と知らなかったとしたら、それは「詐欺」であり、「ぼったくり」という強請、集りといった暴力行為にも相当することになる。
そうなったら、立派な犯罪だ。
参加者が知っていたとすれば、対価に見合わない超過した「利益」は、参加者が主催者に「供与」したという事であり、「寄付」に相当する。
「寄付」では、
政治家個人の団体への企業、団体からの寄付は禁じられている。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などから寄付を受けることは一切禁じられている。
一方、「パーティー券」購入では、
政治団体のパー券購入に制限は無い。
また、補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することにも制限は設けられていない。
この比較を見れば、
「パーティー券」のキックバックは、企業、団体からの政治家個人の団体への「寄付」に相当する金の流れをロンダリングするものであると分かる。
それは「寄付」としては禁じられている。・・・犯罪だ。
そして、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
補助金法人、赤字法人、外国法人などが政治団体のパー券を購入することに制限は設けられていない。
その事は、「寄付」では禁じられている、補助金法人、赤字法人、外国法人からの「実質寄付」に道を開くものだ。
ということで、「寄付」で禁じていることが、全く意味をなさなくなっている実態がそこにある。
「寄付」行為の禁止の規定をことごとく「骨抜き」にしているのが、「政治資金パーティー」という脱法装置の存在だということがわかる。
検察が、今回の事件を、政治資金規正法違反（不記載）容疑という狭い捉え方をしているとは思いたくはない。
今回の事件は、政治資金規正法をあざ笑うかのような「犯罪」であり、ひとり「安倍派」の問題にとどまらない、「自民党」全体に蔓延した「犯罪」行為と捉えるべきだろう。
すなわち自民党全体が「犯罪集団」と非難されるべき事態に至っている。
検察がここで自民党に「忖度」すれば、検察の敗北であり、悪しき前例となろう。
それでは、「正直者が馬鹿を見る」今の社会を変えることは、とうてい出来ない。
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