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https://www.afpbb.com/articles/-/3496175?cx_part=top_category&cx_position=1
福島第一原発で短期間に立て続けに起きた作業員の被ばく事故。
その不幸は、偶然なのか、必然なのか。
廃炉作業の現場に最も必要な「原発・放射能・核に対するスキル」と危険と隣り合わせにいるという「緊張感」が失われてしまっているのではないか。
事業者「東電」に課せられている「安全配慮義務」が全うされていないのではあるいまいか。
作業員の被ばく事故をはじめとして、福島での「あってはならない事故」が、日常茶飯事に発生しているのではないかという疑念が払拭できない。
ここにきて、被ばく事故を公表する姿勢は少し奇異に感じなくもない。
それは、いずれも「作業員のヒューマンエラー」に原因を求める事故と扱われていて、
再発防止策について真剣に取り組まれている感じが伝わってこない事にも影響されているのかもしれない。
小さな「正直」で、大きな「不都合な真実」を国民の目から隠そうとしているのではないか。
何かにつけて、そんな疑いを持ってしまう。
これまでの東電の言動の帰結として、社会的コンセンサスとなった感のある「信用の欠如」。
何をしても、何を言っても疑われるのは、「自業自得」というしかない。
以下に記事の全文を転載する。
【12月14日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は13日の定例記者会見で、記者から「日本の東京電力は11日、福島第一原子力発電所2号機で廃棄物廃炉作業を行う職員が放射性物質に汚染され、内部被ばくにより放射線が人体の臓器に直接作用する可能性があることを確認したと発表した。中国側はこれについてどのように論評するか」としました。
毛報道官は、「日本の福島第一原子力発電所の廃炉に伴う原子力汚染水の処理過程で、作業員が原子力汚染水の飛散や放射能汚染などの事故に相次いで見舞われたことは、問題の深刻さを十分に示したと同時に、原子力汚染水の適切な処理が極めて重要であることを改めて証明したものだ」と述べました。
毛報道官はまた、「日本の放射能汚染水海洋放出計画は30年、あるいはそれ以上続き、隠れた危険性が非常に大きい」と指摘した上で、「中国は日本側に対し、すべての利害関係者の懸念を重視し、各関係者が実質的に参加する長期的かつ有効な国際監視の構築に全面的に協力し、海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害をもたらすことを確実に防止するよう促している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
記事の転載はここまで。
改めて感じるのは、
「放射性物質が人体に与える害は、それが「微量の付着」、或いは「微量の吸入」であっても、これほど日にちをかけて、かつ慎重に、さらに経過観察を続けなければ見極められないというものなのだ」、
ということだ。
その影響が１０年先、２０年先に、たとえば「癌」の発症として出るかもしれない。
しかし、発症した癌の原因が、何年も前の微量の被ばくだと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
同様に、何年も前の微量の被ばくは関係ないと「結論を出せる科学も医学も」人類は未だ手にしていない。
どちらか分からないとき、「影響があるかも知れない」として問題に取り組むのが、危機管理の要諦だ。
中国政府の主張、或いは、利害関係者としての「日本政府」への要請は、自国民の現在と将来の健康と安全を守ろうとする、当然の行動ではないのか。
穿った見方をすれば、東電が「作業員の被ばく」を積極的に公表するのも、「作業者の自己責任」とアナウンスするが為であり、事業者側の「自己保身」の姿勢が色濃く表れた行動に過ぎないのだろう。
冷静になって考えてみれば、事故後１３年もたってしまった現在では、日本政府にも、東電にも、事故の責任を感じている人物などいないのではないか。
現在も現場で、懸命に、そして勤勉に作業を続ける人たちに失礼な言い方になるので、「憶測」ということで書くが、
「使命感」も、「責任感」も、持っていないのではないか。
仮に私がその立場に立ったとしたら、私なら持てない。
そんな私のような人間が、日々の生活の糧を得るために、仕方なく事故後の福島に職を求め、ただ黙々とマンネリ化した作業を繰り返す。
そんな様子を想像してしまう。
今の東電には、溶け落ちた「燃料デブリを取り出す技術」はないし、廃炉を完遂する「当事者能力」も無いのは明かだ。
これまで東電に丸投げしてきた政府の責任は重いと言わざるを得ない。
今後は政府の責任で、福島の廃炉を完遂すべきではないのか。
そうなっていないのは、「政治の責任」だ。
今回の「汚染水」の海洋放出についても、一民間企業の事故の後始末と捉え、東電任せとするのではなく、燃料デブリの取り出しと廃炉、其れまでの汚染水の処置」を「日本の国家的事業」として捉えていれば、少なくとも「汚染水」の保管タンクの設置場所は拡張する手立てはあったはずだと考えれば、海洋放出の愚行を侵すことも無かったと思うところだ。
政府、そして政治の責任は重い。
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