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https://www.tokyo-np.co.jp/article/296327
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を可能にした「安保関連3文書」・・・
これって、法律でも何でもないんだよね。
文字通り、ただの「文書」。
簡単に言えば、「計画書」とか「指針」を書いたもの、・・・に過ぎない。
そして、そこに書かれている内容は、憲法９条に違反してるんだよね。
と言うことは、この文書に基づいた政策、行動は憲法に違反する。
木原稔防衛相曰く、
敵基地攻撃能力の保有で「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
これって、憲法９条に違反するんだよね。
そして、日本国憲法の前文には、次のように記されている。
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
これらを踏まえて、記事を読めば、・・・
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
そんな日本の近未来を思うに、・・・ただただ、怖ろしかばい。
以下、記事の抜粋。
岸田文雄首相が保有にかじを切った「敵基地攻撃能力（反撃能力）」に関し、防衛省は15日、他国領域の軍事拠点などを直接攻撃できる国産の長射程ミサイルを計画より1年前倒しして2025年度に配備すると発表した。同能力の保有を可能にした安保関連3文書改定の閣議決定から、16日で1年を迎える。（川田篤志）
◆配備先など情報開示には後ろ向き
木原稔防衛相は記者会見で「（敵基地攻撃）能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化したものだ」と説明。前倒しするのは地上発射型で、飛距離は千キロ超。・・・
防衛省は10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛距離1600キロ）の配備を1年早めて25年度にすることで米政府と合意。・・・
木原氏は「今の厳しい安全保障環境の中で、能力を早期に獲得しなければならない。抑止の意思と能力を示すことが可能となる」と強調した。
◇
◆5年43兆円を大幅超過の恐れ…でも財源確保の見通しすらなく
昨年12月の安全保障関連3文書改定以来、政府は敵基地攻撃能力の保有に向けた契約など3文書で掲げた防衛力強化を着実に進めてきた。一方で周辺国との対立回避に向けた外交成果は乏しく、識者は「この1年でこの地域の軍事的緊張はより高まった」と懸念する。・・・
林芳正官房長官は15日の記者会見で、「この1年で国際情勢は一層厳しさを増している。日本の平和と安全を確保するため、防衛力の抜本強化に取り組みたい」と述べた。
国家安保戦略は、中国やロシア、北朝鮮などの軍事的脅威が高まっているとして・・・東アジアでの武力紛争を未然に防ぐため、日米同盟を基軸にしつつ、日本の防衛力強化のため今後5年で総額43兆円の防衛力整備計画を決めた。
5カ年計画の1年目となる23年度は長射程ミサイルや艦船、戦闘機などの調達契約を結んだほか、これまでは十分な量を確保できなかった弾薬の取得も図り、有事への備えを進める。
ただ、装備品価格は円安や物価高などの影響で上昇しており、計画額の43兆円を大幅に上回る恐れも出てきた。・・・
このほか、非軍事的な協力を軸にする途上国援助（ODA）とは別に、他国の軍を直接支援する「政府安全保障強化支援（OSA）」を創設。フィリピンへの沿岸監視レーダー、バングラデシュへの警備艇の供与を決めた。
安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表は、この間の防衛力強化の動きについて「米国陣営との協力に傾きすぎて、かえって地域の緊張を高めた」と指摘。「中ロや北朝鮮と、首脳を含めたあらゆるレベルの意思疎通を深めるなど、地域対立の緩和に向けた外交努力をするべきだ」と求める。
安全保障関連3文書
国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる。昨年末は初めて3文書を同時に改定した。国家安保戦略は9年ぶりの改定で、「憲法の趣旨ではない」として歴代政権が一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有を明記。国家防衛戦略には防衛の目標と達成手段を、防衛力整備計画では装備品の内容や10年後を見据えた自衛隊の体制を明示した。
記事の抜粋はここまで。
これって、憲法９条に違反しているんだよね。
例えば、木原稔防衛相が言う、
「・・・抑止の意思と能力を示すことが可能となる」
この言葉はどういうことを言っているのか、分析してみた。
「抑止」という言葉で言わんとしていることは何か。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」ということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に該当する。
ここで、日本国憲法９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うまでもないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
（ここが重要）
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇し」、そのための「報復能力を保持し」、相手に対する「報復意思を明示する」ことで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する、と言えよう。
本当に感心するくらい、そのまんま、違反してるじゃん。
憲法違反が、ここまで堂々と跋扈しているのに、平和憲法を擁し、国民主権の国であったはずの日本が、それを止められない。
日本国憲法の前文に、
「・・・われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と書かれている。
日本国憲法は、その前文で、
主権者は国民だ。
日本国憲法に反すものは、勇気をもって「排除」しなさい。
と、行動することを教え、行動することを要求している。
「安保関連3文書」は排除じゃ〜。
憲法違反、捕ったど〜！
憲法９条を簡単に言えば、「日本は永久に、他国の軍事的脅威にはなりません」と言ってんだね。
だから、「地域の緊張を高める」行動は、おおよそ憲法９条に違反する、と考えるとわかりやすいよ。
或る書物に書いてあった。
「外交」こそが最大の抑止力だって。
だよね〜。
以下は、蛇足だけれども、
日本には刑法１９９条というものがある。
そこには、「敵基地攻撃能力」なるもののミサイル発射ボタンを押して、人々を殺傷した場合は、自衛官と言えども、公開の裁判員裁判で裁かれ、絞首による死刑にされると規定されている。
当然、だよね〜。
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