あの逆ギレ梅干しジジイは射殺犯の友人の友人。そして所有の㈱谷川建設は地元長崎で過去に談合入札を行っていた。！！三権統一党退散

あの逆ギレ梅干しジジイは射殺犯の友人の友人。そして所有の㈱谷川建設は地元長崎で過去に談合入札を行っていた。！！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/673.html
投稿者三権統一党退散日時 2023 年 12 月 18 日 19:28:50: JqeWQFCc5ojPI　jk@MoJOdiOqTfZHejlU

日刊セイケイ（J net)によると、谷川議員は谷川喜一を当時の長崎県知事である金子原二

郎の娘と政略結婚をさせ、知事が発注した長崎県道497号松浦4号橋下部工工事の入札で、

落札業者になる。

当時(２００９年８月２５日落札の落札金額は34,800,000円（税抜き）でした。

最安の競争入札価格であった山口工務店が落札できないばかりか、時点落札になる筈の７

社全てが落選する入札で、同媒体は「異常型指名競争ナシ入札」と揶揄している。

それと、４番目の高額入札をしている㈱長崎西部建設社長の津田浩哉氏といえば、長崎県

建設協会会長であり、伊藤市長射殺犯の友人で谷川弥一の友人であるとの事。

そして、当時の金子原二郎知事の話に戻るが、あの、悪名高き自然大破壊である諫早湾干

拓事業を知事時代に決定した張本人でもある。

因みに金子姓は日本に巣食う偽日本人がよく使う通名で本件もご多分に漏れない事例であ

る事が蓋然性として伺える。

詳細は下記リンクにて。

https://n-seikei.jp/2009/08/post-1173.html

　

1. たぬき和尚[33] gr2CyoKrmGGPrg 2023年12月18日 19:42:37 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7425] 報告

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谷川・金子コンビと聞いてすぐに思い浮かぶのは、現在建設が強行されている石木ダムの件ですね。これこそ梅干し２匹の嫌らしい土木利権です。
特に金子家は原二郎の父岩三、原二郎、今回補選で当選した容三と三代にわたって石木ダムに執着している利権一族、カネの亡者です。谷川はそんな金子とべったり癒着し、地元の生き血をすすってきたのです。まったくけしからん人外ですよ、こいつらは。

2. 三権統一党退散[70] jk@MoJOdiOqTfZHejlU 2023年12月18日 20:14:56 : Qx8qf9xFro : UFJ4d1VFRUZxSU0=[71] 報告

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訂正：最低落札価格を下回った企業は落札できません。m(_ _)m

しかし、おかしいのは、その最低落札価格は恐らく「伝わっていた」という事です。

3. 電磁推進機研究者談[39] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2023年12月18日 22:38:25 : ZJ9sjzQTrm : WURXVk1DT3YuOEk=[2] 報告

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んで、ダムの横に「広域焼却場」を造って、

んでもって、水質汚染させながら、

数十年掛けて地元住民片付けながら年金払いセーブして、

その金で広域病院造るか改築してから、広域焼却場解体で利権また抜いて・・・。

　　電磁推進機研究者談

4. 乳良〜くTIMES[746] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2023年12月18日 23:28:16 : y2IJanYg52 : Nkh0Y2xYNWxmM0k=[327] 報告

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長崎県って被爆県だし、キリスト教を受け入れた位だから、もっと「民度が高い」かと思っていたけど、

自然の大破壊である諫早湾干拓や、今回の石木ダムと、土建業者と癒着した「恥事」が続いていたんですか。

1980年8月に観光に行って、「良い思い出」を持った者として、ショックです。

5. 正義の日本[24] kLOLYILMk_qWew 2023年12月19日 14:10:34 : oxzAqxfsP6 : ZDZkalpTWDdGRmc=[437] 報告

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谷川梅干し爺の奴は、安倍派だ。

安倍派です。

これで終わりにしましょうね、長崎県民様。

脱税が自民党（安倍派）の文化だとさ！　化けの皮が剥げたということです。

金子、、と言えば金さんですね？　　近くにある朝鮮半島の人かな？

6. 2023年12月19日 17:56:22 : MFXZprgkvM : a3lVZnFhWEJFcVk=[2117] 報告

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transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.3　集団ストーカー日本人弾圧犯罪をしている創価の朝鮮人の工作員が

洗脳投稿しても、、無駄。

あんた達が解体して帰国したら、、少しはまともな国になるという事。

創価自公・維新・希望のない希望他の政治屋・信者・関係者の帰国。

皇室制度も廃止（戦前・戦後の日本と日本人に対してして来た事の責任を取る）

半島は、、自国民を引き取れば良いだけの話。

日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

7. 2023年12月19日 19:25:20 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7427] 報告

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>>4
長崎は平和都市の表の顔と裏腹に、右翼や極道も跳梁跋扈する町です。

東アジア各国に近いからか、半島、支那の流れをくむ人も多いですね。

極道が長崎市の伊藤一長市長を射殺した事件は有名ですね。生活保護費をめぐるトラブルらしいですが、隠された真相があるのではないでしょうか？　射殺犯の極道が日本人かそうでないのか気になるところです。

長崎出身の某有名歌手は祖父が旧日本軍の諜報員でした。しかし祖父を愛する歌手は「防人の詩」という歌をつくり、軍人を賛美しました。
共産党系活動家がこの歌のリリースに反対してきたと語っていました。
愛国右翼の文化も相当濃い土地柄です。

8. 電磁推進機研究者談[42] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2023年12月19日 21:05:04 : ZJ9sjzQTrm : WURXVk1DT3YuOEk=[5] 報告

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ををっ！天然AIタコオヤジではないか！過去世の水族館生活時代の反日行動を忘れたか？

　　電磁推進機研究者談

PS.とりあえず、ガザの責任を考える方が良さげじゃネ？

9. 秘密のアッコちゃん[45] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月20日 11:58:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[158] 報告

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正論
「平和的」という欺瞞に騙されるな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2023/12/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20231220-2RCONSJRIBPS7G2A5ZCGVZDA2E/?426305
■台湾を巡る中国の思惑
2023年11月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に
「台湾との平和的な統一を望んでいる」
とした上で
「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」
と述べた。
2022年10月の第20回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し
「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」
と断じ、
「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」
と述べた。
だが
「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」
と付け加えることも忘れなかった。
台湾有事は日本有事である。
だが日本では
「平和的」
と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。
「平和的」
の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、如何なる影響があるか見極めなければならない。
習氏の言う
「平和的統一」
とは
「不戦屈敵」、
つまり戦わずして勝つ
「流血なき併合」
を意味する。
その手段は、台湾住民に対する
「認知戦」
である。
「認知戦」
とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。
中国では2003年、政治工作条例で
「三戦」
が正式に取り上げられた。
「三戦」
とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。
2015年には
「戦略支援部隊」
が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。
2014年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる
「クリミア半島無血併合」
の影響が大きい。
■台湾総統選への工作活動
人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。
民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。
偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。
報道によると2023年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均350機以上にも上る。
台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。
2024年年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。
平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損する。
2022年8月に公表された
「台湾白書」
で明確になった。
白書は江沢民国家主席時代の1993年、2000年に公表され、22年ぶり3回目で、習氏の統治下では初めてだ。
ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。
これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。
だが、今回これが抜け落ちた。
香港と同様に、台湾についても
「一国二制度」
を放棄したということだ。
「平和的」
「軍事的」
を問わず
「中台併合」
の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。
それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。
日本にとっては座視できぬ死活的事態である。
日本のエネルギーの約9割、食料の約6割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。
この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。
■台湾に寄り添う日本の国益
米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。
第1列島線(九州―沖縄―台湾―フィリピン)以西は、既に中国の内海化した感があるが、第2列島線(東京―小笠原―グアム―ニューギニア)まで中国海軍の勢力圏が拡大する。
東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国は更に権威主義的傾向を強めるだろう。
東アジア情勢の不安定化は避けられない。
台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回し、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。
だが、某研究所の試算では、1隻当たり約3000万円の迂回費用がかかり、国民の負担は1人当たり年間約4万円弱になるという。
人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。
平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。
世論調査によれば、台湾住民の9割は
「現状維持」
を希望しており、日本の国益と合致する。
習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論を待たない。
同時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う
「日本版影響力工作」
が求められる。
「平和的」
という欺瞞に騙されることなく、
「流血なき併合」
も阻止しなければならない。

主張
米中首脳会談　習氏の覇権志向に警戒を
2023/11/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231117-76KQEJRLJBO5DBCZVUWHFMVITE/
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部サンフランシスコ近郊で、1年ぶりとなる対面での首脳会談を行った。
両首脳は国防当局や軍の高官による対話再開などで合意した。
一方、台湾を巡っては台湾海峡の平和と安定維持の重要性を説いたバイデン氏に、習氏が
「(台湾を)必ず統一する」
と述べるなど、両国の溝の深さが際立った。
地域の軍事的覇権を追求する中国の対外姿勢に変化が見られなかったことは厳しく認識すべきだ。
バイデン氏は日本など同盟・友好国と連携し、一層の対中抑止に努める必要がある。
軍部同士の対話は、2022年夏のペロシ下院議長(当時)の台湾訪問をきっかけに中国側が中断した。
中国軍は台湾海峡や南シナ海で米軍の艦船や航空機に危険な挑発を繰り返しており、偶発的な衝突が懸念されていた。
バイデン氏が会談で
「競争が衝突に転じないよう管理しなければならない」
と述べたように、中国が拒否していた軍同士の対話再開に意味がないわけではない。
この他、両国は、人工知能(AI)に関する政府間対話や気候変動対策での協力などでも一致した。
問題は中国の覇権主義的な姿勢だ。
習氏は会談で
「地球は十分に大きく米中の共存は可能だ」
と述べた。
地域で覇権を得ようとする意思を明言したと言えよう。
習氏は2017年、当時のトランプ米大統領との首脳会談後の共同記者発表でも
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」
と発言し、太平洋を米中で二分しようとする考えを示した。
実際、中国はインド太平洋地域で海洋進出を強めている。
バイデン氏は会談で、2024年1月に行われる台湾の総統選挙に中国が干渉しないよう警告した。
これに対して習氏は
「米国は台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」
と強く反論し、一歩も譲らぬ構えを見せた。
習氏は
「中米両国には多くの分野で広範な共通利益がある」
とも発言したが、最重要の共通利益は、台湾海峡や南シナ海の平和と安定だ。
中国には香港や新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題もある。
これらが改められない限り、真の緊張緩和はもたらされまい。

米中首脳会談、軍部間対話再開で合意　台湾で応酬も　AI対話も開始
2023/11/16 10:30
https://www.sankei.com/article/20231116-DWSN3CUFCFKJJBQO2O6NSHLRIU/#
バイデン米大統領は2023年11月15日(日本時間16日)、サンフランシスコ近郊で中国の習近平国家主席と会談した。
両首脳は、米中間の誤解や判断ミスによる軍事衝突など不測の事態を回避するため、国防相間を含む軍部同士での対話再開で合意。
台湾問題を巡っては、バイデン氏が力による現状変更を行わないよう訴え、習氏は米国による台湾への軍事支援を中止するよう求めた。
首脳間の電話による対話チャンネルの開設でも一致した。
会談は2022年11月にインドネシアで行われて以来1年ぶり。
サンフランシスコ近郊の庭園で行われ、両者の会談は昼食や敷地内の散歩を含めて4時間に上った。
バイデン氏は終了後の記者会見で
「会談は建設的かつ生産的」
で
「重要な進展をなした」
と強調した。
会談冒頭、バイデン氏は、激化する競争や対立を巡り
「首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」
とした上で
「競争が紛争に向かわないようにする必要がある」
とし、互いの判断ミスが軍事衝突に発展するリスクを回避するため対話の重要性を強調した。
習氏も
「米中は世界最重要の2国間関係」
とした上で
「大国が背を向け合うことは選択肢ではない」
「紛争や対立は両国に耐えられない結果をもたらす」
と強調した。
軍部同士の対話は2022年夏のペロシ下院議長(当時)台湾訪問を契機に中国側が中断。
米政府高官によると、両首脳は国防相間で、政策対話や軍高官による作戦レベルの対話などを行うことで合意した。
会談では、バイデン氏が南シナ海などで中国による米軍機や艦船への妨害行為が増加していることに懸念を表明。
米国の
「1つの中国」
政策と台湾海峡の現状維持の重要性を強調した。
中国国営新華社通信によると、習氏は台湾問題について
「中米関係の中で最も重要で敏感な問題だ」
とした上で
「米側は『台湾独立』を支持しない態度を具体的な行動で体現し、台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」
とクギを刺した。
両首脳は、人工知能(AI)に関する対話開始や米中間の旅客便の大幅増に取り組むことで合意。
米国で、中国が原料を輸出する医療用麻薬フェンタニル乱用が社会問題となっていることを踏まえ、薬物対策で作業部会を設けることでも一致した。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理