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楽老さん、またそういう方向で書いたら私は調べるじゃないですか。(笑) 継続やり取りになるとしんどい場合もあるので、ほどほどになるかもしれませんが、気になるキモはやはり書いときます。 ＞鳩山由紀夫は【年次改革要望書】を廃止したことで首相の座を追われ、日米合同委員会が日本の権力機構の頂上に君臨することとなりました。 鳩山失態のその話はよく聞きますが、ホントなんですかね？普通に失脚したように見えますが米の策略ですか？(まあそれは今回の主ではないですが) ＞年次改革要望書は、鳩山政府の時期に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。 と長周新聞にありました。(以下、根拠データ等は長周新聞から) 私も当初鳩山は年次報告書を廃止とした偉いと思いましたが、結局、中身として関係自体は改善されなかったんじゃ？ フリー記者歓迎の世界の報道の自由度11位はかなり評価してますが。 ＞小泉純一郎の政治は全て【対日年次改革要望書】に沿ったものでした。 そうですね。知らない方もいるかもしれないので、年次報告書の経過をあえて書きます。
(●は長周新聞記事の要約。★は私の意見)
●「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意した。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
●アメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
★これは、明らかな内政干渉。しかし、実行するかしないかは日本の政権に委ねられているはずで、従う義務はないはず。日本の政治家は「安保があり、守って貰っている以上は従うしかない」という考え方なのだろうか？
●郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
●その要求にそって日本政府は独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
★独占禁止法や公正取引委員会の強化など自由競争を促す面で良い側面もあると思うが、その「第一次的な要望理由が米国のため」という意図があるようで何とも評価は微妙と個人的には感じる。
★日本は外交でもない限り、独占禁止法や公正取引委員会の強化などしないのではないか？ という情けなさも評価を難しくしている。「あなた方に言われなくてもやるから！」位の改革志向があるなら良いが、日本自体が村閉鎖的な面が強い事もまた改革が進まない。 ★ので、上杉隆は「政権が成立させたい法律を 年次改革要望書 を利用して実行に結びつけてる」なんて言っていましたね。鶏が先か卵が先かみたいな話ですが。 ★大型店出店を野放しにし、海外から参入。地元商店街が一気に疲弊していったのは皆が知る所。 ●建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。 ★これは知らなかった。これは米国の要望のせいで災害の被害が拡大したとも見れなくはないが、そもそも、その要望に従わなければ済む話。日本の政治家(時の政権)は、頭がおかしいのか？ ★米国の言うことを聞いて日本人が多く死ぬのを良しとしているとしか思えないな。犯罪級の悪政。最終的な責任はやはり日本政府にある。 ●小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型。 ★これがネット民の多数が怒っている懸案。
●２０００年に発表した第１次レポートでは「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
●そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過…… ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
●その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除。弾道ミサイル防衛システムの導入。武力攻撃事態法などの成立。国民の行動を制限することを定めた有事関連七法が成立。 ●法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。 ★防衛関連法律や動きは全て要望書に沿っていた。日米安保があるからある程度はやむ無し事項もあるだろうが、引き換え条件として地位協定の不公平改定などを提示する位の事を言ってもいいと思う。それが外交だろうに。 ●東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。 ●安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」 ●「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。 ●安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。 ★小泉のみならず、安倍も全て米国のいいなりだった。田原が言うには、「集団的自衛権を成立させたらアメリカは憲法改正しろとは言わなくなったと安倍さんが言っていた」と言ってましたね。アメリカも「言うだけ言ってみたら、よく従うねこの子達は」なんて思ってるんじゃあ？駆け引きゼロで従う理由が不明。 ●第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。 ●こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。 ★これらは陰謀論ではなく事実。しかし、日本の知識人や大手マスコミが何も伝えない事が異常。そして選挙をやれば自民党の独り勝ち。マスコミは米国の脅しに屈しているのだろうか？米国のご機嫌取りを実行しているのだろうか？ ●(長周新聞意見→)さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。 ●日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。 ★米基地は部分的に減らして来ているという記事も見た事がある。 ★やはり、米国に忖度している側面が大きく、外交駆け引きは面倒臭いし票にならない。足元をすくわれてスキャンダル等で政治生命に関わると嫌なので、独立国としての主権を主調する大義名分を日本の政治家が放棄しているんでしょうかね？ ★石原慎太郎や前原は政治家として政局センスがなく評価していない政治家ですが、日本の横田基地周辺の制空権の不公平理不尽状態を平気でテレビで主調してましたね。当時テレビでは誰もそんな話を言わなかった。そこだけは評価してます。その後、テレビでもその話を取り上げるようになったかと。 長文失礼
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