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大臣が法の裏をかくような「法匪」の輩では国は滅びる 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333673
2023/12/20 17 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
清和政策研究会パーティーでの安倍元首相（2022年5月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今回は、高校生に戻ったのかと言われてしまうかもしれない「青臭い」話をさせていただく。
民主政治の根幹は言うまでもなく「法の支配」である。マックス・ウェーバーの言う「合法的支配」とは、支配する側が秩序を設定しそれに国民を従わせようとする時に、その要求や命令はあくまでも法にのっとった合理的で予測可能なものでなければならず、そうでなければ国民の間に支配の正当性を得ることはできない。従って、まず支配する側が高い遵法精神を維持し続ける必要がある。
遵法精神とは法律に従って行動しようとする心がけのことであり、しかも、どの辞書を見ても「単に法律に背いていないだけでなく、法律を支える道徳的原理に基づこうとする精神」と、同じ法を守るにも守り方があることが述べられている。私なりの整理では、これには上中下の3策がある。
上策は、辞書にもあるように、その法律の根本原理をよく理解し、仮にその法の条文に明記されていない事象に直面した際にはその原理に立ち返って解釈・運用して国民の必要に資するという態度である。
中策は、我々一般庶民のレベルで、法をそれなりに理解して、つまらぬ咎を犯さないように暮らしていこうとする知恵である。
下策は、法の抜け穴探しを得意とし、何とかして裏をかいて利益をせしめようとするもので、その極端なものを「法匪」と呼ぶ。
ところで、内閣とは、「国権の最高機関」である国会が、その所属議員を行政府の頂点へと派出させ、実質的には官僚が行っている行政が合法的であるかを厳しく点検し指導するもので、大臣・副大臣・政務官を合わせて80人近くになる政務三役という名の派出員集団は、まさに遵法の上策の権化でなければならない。
しかし現実には、その大半は遵法の下策のほとんど「法匪」に過ぎないような輩であるというのが、特に第2次安倍政権以来、我々が見させられ続けている残念極まりない光景である。
大臣が先頭を切って法の裏をかいて、裏金づくりに励んでいるような国は滅ぶしかない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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