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安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334090
2023/12/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「防衛装備移転三原則の変更」という大政策転換が国会の論議なしに実施されようと…（自衛隊のPAC3）／（Ｃ）共同通信社
「みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」
田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部（疑惑の対象）でしょうね、全部の派閥でしょうね」と指摘していた。
報道は安倍派に集中しているが、同様の裏金疑惑は、麻生派、岸田派、二階派にもあると報じられている。
その中でなぜ、とりわけ安倍派だけに焦点が当たっているのだろうか。
裏金問題については、官邸（安倍派閣僚を交代）や、検察（安倍派を重点的に捜査）、大手メディアらが一体となって、安倍派を集中的に“攻撃”している。
日本の政争の歴史を見ると、官邸、検察、マスコミが一体となって動くのは一つのパターンだ。
田中角栄元首相の追い落としや、民主党（当時）の小沢一郎衆院議員の追い落としなどが典型である。
では安倍派はなぜ、狙い撃ちされているのだろうか。
裏金問題が発生して以降、何か大きな政策変更があったかといえば、あった。
政府が、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国へ輸出する検討に入り、完成品輸出を解禁する防衛装備移転三原則の運用指針改定を行う方向で調整していると報じられたことだ。
防衛装備移転三原則の変更という、大政策転換が国会の論議がほぼなしで実施されようとしているのである。
「パトリオット（PAC3）を米国輸出」という話がなぜ、突然、出てきたのだろうか。
米ワシントン・ポスト紙はこう報じている。
「ウクライナの防空体制が不足。米国は日本に目を向ける。日本は米国政府が追加のパトリオットミサイルをキーウに移転できるよう防衛輸出ルールの大幅な政策転換を準備中」
米国では、下院で多数を占める共和党がウクライナ軍事支援を拒否している。それで日本に要請が来たのだ。
米共和党ですら反対している軍事支援の穴埋めを日本がする。それが米国へのパトリオット輸出という狙いだ。
安倍派が盤石であれば、こうした政策転換はできなかっただろう。安倍派を牛耳っている森元首相は、①ロシアは負けない②一方的なウクライナ支援でいいかと疑念を示している。
さらに安倍派、二階派は対中包囲網形成に消極的だ。そこで米国の指示で政変を起こす。それが今回の安倍派潰しの真相ではないだろうか。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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