政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か
2023年12月12日 16時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285351000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派
「宏池政策研究会」
でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたと見られることが関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものと見られます。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡っては、最大派閥の安倍派
「清和政策研究会」
や二階派
「志帥会」
が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派
「宏池政策研究会」
でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたと見られることが関係者への取材で新たに分かりました。
ただ、収支報告書に記載されていなかったと見られる収入の規模は、安倍派や二階派と比べ少ないということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて慎重に調べを進めているものと見られます。
岸田総理大臣は2023年12月7日、より中立的な立場で国民の信頼回復に努めたいとして、2012年から会長を務めていた岸田派を離脱しています。
■岸田派の事務局「正確に事実関係を把握した上で適正に対応」
自民党岸田派の事務局は
「正確に事実関係を把握した上で、適正に対応していきたい」
というコメントを出しました。
■松野官房長官「政府として答えることは差し控える」
松野官房長官は閣議の後の記者会見で
「報道は承知しているが、捜査機関の活動内容に関わる事柄について政府として答えることは差し控える」
「岸田総理大臣は、党として強い危機感を持って対応していくことや、問題の原因や課題を把握しながら国民の信頼回復の観点から必要な対応を行っていく旨を発言しており、今後そのような方針のもと対応していくものと考える」
と述べました。
■自民 世耕参院幹事長「党全体の問題として危機感を持って臨む」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で
「岸田総理大臣自身が党幹部を集めた席で
『派閥単独や議員個人の問題ではなく、党全体の問題として危機感を持って臨んでいく』
と述べていた」
「岸田派でも問題が指摘されるのであれば、しっかり精査の上、対応していくことが重要だ」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「各派閥が調査 精査し説明ある」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「収支報告書を再点検し、必要な訂正と説明を行うよう各派閥に党からお願いしている」
「それぞれの派閥が調査、精査をした上で、防止策も含めて説明があるものと思っている」
と述べました。
■立民 安住国会対策委員長「自民党全体の問題になっていく」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に
「他の派閥にも波及すれば、安倍派の問題ではなく、自民党全体の問題になっていく」
「そうなれば、こう間言われている内閣改造で安倍派の政務三役15人の更迭といった話は全く意味のないことになる」
と述べました。
■国民 玉木代表「与野党を超えた政治の抜本改革をすべき」
国民民主党の玉木代表は記者会見で
「事実であれば、安倍派を人事で外せばよいという話にとどまらない」
「安倍派に限らず、全容を明らかにした上で、法律に違反している人は外れてもらうのが対処の順番ではないか」
「与野党を超えた政治の抜本改革をすべきで、自民党が本気で変わるということであれば、派閥は解消すればいい」
と述べました。

自民党パーティー券疑獄の「真の巨悪」
Hanada2024年2月号　　門田隆将
自民党のパーティー券問題の
「本質」
は何なのか。
東京地検特捜部は、その
「核心」
に切り込めるのか。
2023年の年末、政界は激震だ。
安倍派ばかりに話題が集中する中、
「核心は岸田派(宏池会)にある」
という声が消えない。
しかし、同時に
「特捜部はそこまでは踏み込めない」
との悲観的な見通しも流れてくる。
その理由を解説したい。
2023年12月7日、岸田首相は突然、岸田派会長を下りることを表明した。
「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切と考えた」
「私が先頭に立ち、党の信頼回復に努力したい」
岸田首相のその言葉を聞いて
「今更何？」
とシラけた向きも少なくあるまい。
「あれだけ批判されても派閥の長をやめなかった岸田氏の”豹変”でした」
「それだけ追い詰められたということです」
とは、大手紙社会部デスク。
「パーティー券問題は、いち早く各派が政治資金収支報告書を修正し、体裁を整えています」
「しかし、単に政治資金規正法違反だけなら、検察も検事をかき集めて50名体制に増強したりしません」
「つまり”先”を見据えている、ということです」
「しかし、その壁、つまりタブーの大きさから、”恐らく無理”という見通しの方が現時点では優勢なのです」
先を狙っている、タブーの大きさ、恐らくは無理・・・これらの言葉は何を意味するのだろうか。
ポイントは
「岸田派」
にある。
例えば2022年5月18日に開かれた岸田派の政治資金パーティーを見てみよう。
この日午後6時から東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれたパーティーは一種、独特の空気に包まれていた。
出席者の1人が振り返る。
「岸田派のパーティーは独特なんです」
「他の派閥の雰囲気とは違います」
「理由は”中国人の多さ”です」
「他派閥も中国人はいますが、人数が違うので飛び交う中国語が凄いんです」
「つまり、岸田派のパーティー券は、中国人が数多く購入しているということです」
「まだコロナ禍の2022年は間隔を空けた椅子席で始まったんですが、明らかに中国人と分かる人たちがずらりと座っていて、その様子がネットに流れて話題になりました」
パーティー券を購入するということは、当然、
「見返りを求めて」
のことである。
では、岸田派が突出して”中国人が多い”のは何故なのか。
「岸田派、つまり宏池会は3代目会長の大平正芳が田中角栄と共に1972年に日中国交正常化を成し遂げた」
「そのため中国は、田中派と大平派を特別扱いしてきました」
「ODAなど中国への援助は主に両派を通して行われ、中国から多額のキックバックがもたらされていた話は有名です」
(自民党関係者)
井戸を掘った人を大切にする中国：言い換えれば、
「食らい付いたら離れない」
中国は、今の岸田派もずっと”手中に収めたまま”なのである。
しかし、政治家は政治資金規正法第22条により、外国人から献金を受けてはならない。
かつてこれに違反して民主党政権時代の前原誠司外相のように大臣ポストを追われた政治家もいる。
献金を受けてはならないなら、ではパーティー券購入はどうか。
そこに規定はなく、しかも20万円以下なら氏名も出てこない。
更に中国人と言っても、これを日本法人にし、代表者も中国名でなく日本の名前になっていれば、完全に”姿を隠す”ことが出来るのである。
だが、いざパーティーが開かれれば、真の購入者である中国の関係者が一斉に
「現れる」
というわけだ。
それが岸田派のパーティーなのである。
何故中国は、日本でビジネスのあらゆる場面に顔を出し、競争入札でもこれを落とし、行政にも食い込んでいるのか。
それこそ、政治資金パーティーをはじめ、あらゆる機会に政治家や派閥に恩を売り、気脈を通じているからに他ならない。
もし、特捜部が安倍派の裏金問題だけで捜査を終えるなら、
「中途半端」
との謗りは免れまい。
中国が何故ここまで日本の政治家を壟断しているのか：今回の問題をきっかけに外国勢力との異常な関係に踏み込み、弊害を正すことが出来るのは、東京地検特捜部だけである。
ターゲットが最高権力者の岸田文雄氏であることに怯むことなく、真の問題点を炙り出して欲しい。

【驚愕】岸田派の政治資金パーティーに大量の中国人！！宏池会はいつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加！！寄付よりパーティー収入が増
https://www.youtube.com/watch?v=2P3C_PO7UL8

岸田派が就任後初パーティー…参加者2850人、手土産に「岸田ノート」と同じノート配布
2022/5/19 9:09
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220518-OYT1T50427/
自民党岸田派(45人)は2022年5月18日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
会長を務める岸田首相は、
「歴史の転換点に当たり、新しい時代を切り開くためには、政治の安定、政治の力が強みになる」
と述べ、2022年夏の参院選に向けた結束を呼び掛けた。
同派の政治資金パーティーは、岸田氏の首相就任後初めて。
首相は、参院選について
「日本の未来を切り開くために何としても勝たなければならない選挙だ」
と強調した。
パーティーには麻生副総裁や茂木幹事長、公明党の山口代表らが駆けつけた。
参加者は2850人で、昨年の党総裁選で首相が
「聞く力」
をアピールする際に使ったものと同型のノートが配られた。

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

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