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岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気 2024年は世界の底が抜ける年になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334169
2024/01/03 日刊ゲンダイ
「5％以上」とは言うものの…（会談する経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社
賃上げと景気はどうなるのか。
連合の春闘方針は、23年の「5％程度」から24年は「5％以上」へと強い表現を使い、経団連も連合の方針に理解を示している。
しかし、東京商工リサーチの調査によると、24年の賃上げ幅が「23年超え」と回答した企業は1割にとどまり、「23年を下回る」は2割もあった。とても大幅賃上げは期待できそうにない状況だ。
「23年は人手不足もあり、中小企業はかなり背伸びをして、賃上げに踏み切りました。しかし、24年も賃上げできるかといえば、難しいでしょう。23年のアップにさらに上積みですからね。岸田首相は24年4月の賃上げを強調していますが、一部の大手企業を除き、大幅アップは困難だと思う。賃上げが進まなければ、景気が冷え込むのは避けられないでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
こうなると、庶民はいまから覚悟を決めて、あらゆる生活防衛策を打つしかない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「スーパーでできるだけ安い品物を探すのは重要です。ただ、節約の余地があるのは固定費です。固定費は自動引き落としされていることが多く、本当に必要なのか検証できていない“盲点”の可能性があるからです。例えば、フィットネスクラブに行く回数が減っていれば、料金プランを見直す。複数クレジットカードを持っていれば、1枚にして年会費を減らす。一度、見直せば、毎月、節約が続きます」
携帯などの見直しも考えたい。格安スマホなら夫婦で月額3000円程度のプランもあり、年間数万円の節約が可能だ。
さらに、フル活用したいのが、政府や自治体による支援金だ。要注意なのが「要申請」が少なくないことだ。例えば、東京都が18歳以下の子どもに月額5000円を支給する「018サポート」は12月15日に締め切られ、200万人中、32万人が未申請だった。その後、期間延長したが、庶民は知恵を絞って乗り切るしかない。
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