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政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。
改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。
小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに金融２社の株を完全に売却して両社を民間企業とすることが義務付けられていた。２４年の法改正では売却時期を「できる限り早期に」として明確にしない形に修正されたが、今回の法改正では売却規定を外す。郵便事業を担う日本郵政については、政府が３分の１超の株式を保有することが当初から義務付けられており、今回も見直しの対象となっていない。
郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民党、通常国会に改正法案提出へ
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日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。
― 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2024
【速報】自民党、郵政民営化を撤回へ
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1それでも動く名無し
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投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 12 月 21 日 15:50:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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